2000年の「地方分権一括法」に始まる地方分権の流れの中で、各地方自治体は、これまで以上に自らの地域のことを自らの責任において決定することが求められるようになりました。一方で、高度経済成長の時代が終わって成熟社会の時代へと変わりつつある現在、各自治体の住民にとっては、これまでのような行政主導の画一的なサービスだけでは十分ではなくなりつつあります。また、厳しさを増す自治体の財政状況の中で、まちづくりを支える財政運営のあり方についても住民の理解と協力が必要になっています。
　このような時代の状況から、これからの名寄市のまちづくりは、市民がより一層主体的にかかわる形で進められることが求められています。そのためには、まず市民がこのような意識を持つことが必要であると同時に、自治体のまちづくりに関する基本的な考え方や方針を明確にするルール（自治体の最高規範）が必要となります。その中で、市民の尊厳・人権が守られ、市民の福祉が実現されるためのシステムがつくられ、まちづくりへの市民参加や市民と議会及び市との情報共有、そしてこの三者の連携協力などが制度的に保証されなければなりません。
　このような考え方に立って、私たち名寄市自治基本条例市民懇話会は、これまでほぼ一年間にわたって、真剣な議論を重ねてきました。その結果、このたび一応の条例案がまとまりましたので、ここに答申いたします。

「地域自治」の確立
　市民が主体のまちづくりを進めていくためには、市民と議会、市が必要な情報を共有すること、そして、市民がまちづくり主体的に参加できる権利と機会が制度的に保証されなければなりません。
　市民がまちづくりの情報に触れたり、まちづくりに参加する機会として最も身近な場が自ら暮らす地域のコミュニティです。市民と議会、市は地域単位の市民活動が自治の重要な担い手であることを認識し、地域の自主性、自立性を守り育てることが重要であると盛り込んでいます。

「団体自治」の表明
　「地方分権一括法」により、国と地方公共団体の役割分担が明確になり、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねられることになりました。
　地方公共団体は、市民全体の利益を踏まえ国、北海道と対等な立場を堅持することが重要であると考え、団体自治の理念を盛り込んでいます。条例で表明することが、市民全体の共通認識を図り、名寄市の自主性、自立性の発揮に繋がると考えています。

　条例の名称については、「名寄市のまちづくりは、名寄市民が考え、決定し、行動する権利を持つ。」とする住民自治をまちづくりの基本理念としていることから、「名寄市自治基本条例」の名称とすべきと考えます。
　また、条例を制定する目的や内容をわかりやすく表すことが必要であるとの考えから、副題を加えています。

自治体の憲法とも言われる自治基本条例は、多くの市民が関わって制定すべきとの考えから、懇話会の検討内容などの市民周知を図り、市民の意見・提案等の反映に努めてきました。