令和6年中に給与・賃金等（専従者給与やパート、アルバイト代も含みます。）を支払った事業主は、令和7年1月1日現在（これ以前に退職したかたは退職日現在）で名寄市に住んでいるすべての受給者（従業員）の給与支払報告書を提出していただく義務があります。また、支払金額30万円以下の退職者についても、公平・適正課税の観点から提出にご協力ください。
給与支払報告書は、給与所得者にとって市・道民税の申告に代わる重要な資料となりますので、必ず期限までに提出をお願いします。
また、名寄市以外の市町村に提出する給与支払報告書については、名寄市でお預かりすることができませんので、該当市町村に提出してくださいますようお願いいたします。

所得税の源泉徴収義務のある事業主（給与支払者）は、従業員（納税義務者）の個人住民税（市・道民税）について、特別徴収することが義務付けられています。
下表の普通徴収理由に該当する方のみ普通徴収（個人で納付）で課税し、それ以外の給与所得者の方は全て特別徴収とさせていただきます。普通徴収とする場合は、個人別明細書の摘要欄に該当する符号（普A、普Bなど）をご記入の上、別添の「普通徴収理由書 兼 普通徴収区分票」を添付し、提出してください。

符号	普通徴収理由
普A	総従業員数2名以下（下記B～Gに該当する全ての（他市町村を含む）従業員数を差し引いた人数）
普B	他の事業所で特別徴収（乙欄適用者）
普C	給与が少なく税額が引けない（年間の給与支払額が93万円以下）
普D	給与の支払いが不定期のため個人住民税を引けない月がある
普E	事業専従者（個人事業主のみ対象）
普F	退職者または退職予定者（5月末まで）及び休職者
普G	雇用期間が一年以内である

給与支払報告書は、住民税を特別徴収（給与から天引き）する方々と普通徴収（個人で納付）する方々に区分し、区分票をそれぞれの表紙として添付の上、ご提出ください。
・提出時の順序は、上から順に　(1)給与支払報告書総括表　(2)特別徴収　(3)区分表　(4)普通徴収　としてください。
※給与支払報告書総括表については、給与の支払を受けている者の住所地の市町村ごとに作成し、該当市町村に提出してください。

給与支払報告書総括表にも、個人番号（マイナンバー）・法人番号の記入が必要です。忘れずに記入をお願いします。

給与支払者が個人事業主の場合は、個人番号（マイナンバー）の記入とあわせて、提出時に番号確認及び身元確認が必要です。
確認書類は、下記のとおりとなりますので、ご提出の際にはお忘れのないようお願いします。郵送で提出する場合は写しを同封してください。

• 番号確認書類：マイナンバーカード（身元確認もできます）、通知カード※、マイナンバー記載の住民票
• 身元確認書類：運転免許証等の顔写真入りの身分証明書の場合は1点 、健康保険証や年金手帳等の顔写真のない身分証明書の場合は2点

※通知カードは令和2年5月25日に廃止されていますが、通知カードに記載された氏名・住所などが、住民票に記載されている内容と一致している場合に限り、引き続き番号確認書類として利用できます。

令和3年1月以後提出する給与支払報告書については、所得税に係る給与所得の源泉徴収票の前々年の提出枚数が100枚以上（改正前1,000枚以上）であるときは、eLTAX又は光ディスク等による提出が必要となります。
例：令和5年1月に提出すべき給与所得の源泉徴収票が100枚（以上）であった場合、令和7年1月の給与支払報告書はeLTAX又は光ディスク等により提出しなければなりません。

・新たに特別徴収を希望する特徴義務者が電子申告にて手続きをする場合、第17号様式にある「前年の特別徴収義務者指定番号」欄については名寄市から発行している9から始まる7けたの半角数字を入力してください。不明の場合は入力不要です。
※税務ソフトウェアによっては、全角文字等の入力を可能としていますが、送信エラーとなりますので入力しないでください。

・令和6年度から特別徴収税額通知（納税義務者用）の電子データ受取が始まりました。電子データでの受取はeLTAXを通じて給与支払報告書を提出する際に、受取方法を選択することで受取可能となります。詳細については地方税共同機構リーフレット（個人住民税の特別徴収税額通知の受取方法が変わります！）をご参照ください。