【対象者】
　将来複数戸による法人設立をめざす市内の農業者
【補助金額】
　（1）将来法人設立をめざす農業者を対象に取り組まれる視察・研修会等の開催または参加に必要な経費に対する支援　
　　　補助率　1/2以内　（補助交付限度額　1人あたり3万円）
　（2）実際に法人設立に向けて研修・視察や専門家による相談支援等、検討に必要な経費に対する支援
　　　補助率　2/3以内（補助交付限度額　基本額20万円に法人構成員となる農業経営者1人あたり5万円を加えた額）
【対象経費】
　視察・研修や法人化の検討に必要な交通費・謝礼及び資料作成費用など

【申請時に提出する書類】
　補助金交付申請書
　事業計画書
　事業収支予算書

【実績報告に必要な書類】
　補助金実績報告書
　事業成果報告書
　事業収支決算書