本市では、名寄市総合計画（第2次）（平成29年度から令和8年度）や名寄市自治基本条例において、行政評価を効果的かつ効率的な行政運営や行政の透明性の確保のために必要なシステムとして位置付けています。
このことから、合併後の平成20年度に事務事業評価を実施して以降、評価調書の改定や名寄市総合計画審議会による外部評価、総合計画の実施計画事業を対象とした評価の実施など、制度の充実を図りながら行政評価を行っています。

　社会経済情勢の変化や多様化する市民ニーズなどを踏まえ、市が実施する総合計画の実施計画事業（事務事業）について、その成果や目標の達成度を評価し、評価結果に基づく必要な改善・見直しを行うことで、効果的で効率的な行政サービスの提供と市政における透明性の確保、市民への説明責任の遂行を図るとともに、市職員の意識改革などを目的としています。