自衛官等募集事務については、市町村の法定受託事務と定められており、自衛隊法施行令第120条には、「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。」と定められており、この法令を根拠に、毎年、防衛大臣から各市町村長に対し、募集対象者情報の提出について、依頼されています。

改正個人情報保護法第69条第1項（令和5年（2023年）4月1日施行）では、法令に基づく場合を除き、個人情報の提供を制限していますが、本件については、法令（自衛隊法施行令第120条）に基づき提供するものであり、法に基づく適正な情報提供です。（提供に当たって、ご本人の同意は必要とされていません。）

平成30年度までは、住民基本台帳法第11条第1項に基づく、住民基本台帳の閲覧により、募集対象者の情報を書き写していただくという対応を行っていました。
平成31年度からは、防衛省・総務省連名通知により、自衛官及び自衛官候補生の募集に関し必要な資料の提出を防衛大臣から求められた場合については、市町村長が住民基本台帳の一部の写しを提供することが住民基本台帳法の運用において特段問題を生じないことが明確化されたため、この住民基本台帳の一部の写しを提供することは、住民基本台帳に係る事務の目的の範囲内であると認められたことから、紙媒体による情報提供に変更しております。