星・雪・きらめき 緑の里 なよろ

住民基本台帳ネットワーク

各市町村で整備をしている住民基本台帳を電気通信回路により全国の市町村間でネットワーク化を図ります。
都道府県や地方自治情報センターに市町村から集まる本人確認情報(住所、氏名、性別、生年月日、住基コード、および付随情報の6情報)を集約し、国の機関や各市町村に対し本人確認情報の提供を行い、行政事務の簡素化や効率化を進め市民サービスの向上を図ります。

これまで行われているサービス

住民票の添付省略

恩給やパスポートの申請など、一部の事務手続きで住民票の提出が不要になりました。また、共済年金の現況届けも不要になりました。
今後も、法律で定められたさまざまな事務で利用範囲が拡大される予定です。

住民票の広域交付

どこの市区町村からでも自分の住民票を取れます。
  • 自己または同一世帯に属する者の住民票に限ります。除票は交付できません。
  • 内容には本籍や住所履歴は記載されません。
  • 発行する際は「本人確認」が必要となります。本人確認に必要なものは、住基カードまたは免許証や官公省が発行した許可証など、写真が添付されているものに限ります(保険証や民間の社員証などは不可です)。
  • 住所地市町村が閉庁している場合は広域交付できません。
  • 手数料などは、発行地市町村によります。

転入・転出手続きの簡素化

郵送で転出の手続きを取ることで、転入の手続きが行えます。
詳しくは次のリンク先をご覧ください。

住民基本台帳カードの交付

ICチップを用いた住民基本台帳カードが交付されます。
  • 名寄市におけるカードの市町村独自利用は現在のところ何もありません。
  • 今後実施される公的個人認証サービスの電子証明書などの格納先にも利用できます。
詳しくは次のリンク先をご覧ください。

外国人住民のかたも希望により住基カードが交付されます

2013年7月8日から外国人住民のかたも希望により住基カードが交付されます。
詳しくは次の書類をご覧ください。

個人情報の保護について

住基ネットは市民の個人情報に関わるシステムであることから、個人情報保護のために制度・技術・運用といった3つの側面から保護する対策を講じています。

制度(法令)面からの対策を講じています。

住民基本台帳ネットワークシステムで保有する本人確認情報は、現在法律により「氏名・生年月日・性別・住所・住民票コード・これらの付随情報」の6情報に限定されています。また、本人確認情報の提供を行う行政機関や利用事務については法律で具体的に規定されており、目的以外の利用や民間部門での利用を禁止しています。
関係職員などに対する「安全確保措置」および「秘密保持」を徹底します。

技術面からの対策を講じています。

専用回線でネットワークを構築し通信データを暗号化しています。また、通信相手となるコンピュータとの相互認証を行なったり、ネットワークへの不正アクセス防止のため、進入検知装置を設置したりするなどの対策を講じています。
操作者をICカードやパスワードなどにより厳重に確認し、データ通信の履歴管理および操作者の履歴管理を行なっています。また、ネットワークに蓄積されているデータへの接続制限や不審な操作パターンの常時監視、使用記録の取得および定期的監査を行なっています。

運用面からの対策を講じています。

国や指定情報処理機関において「本人確認情報保護委員会」を設置し、本人確認情報の保護に関する事項を調査・審議します。また、緊急時対応計画を策定し、不測の事態にも迅速に対応できるような措置を講じます。

住民基本台帳ネットワークの項目

お問い合せ・担当窓口

市民部 市民課 市民年金係