どこの市区町村からでも自分の住民票を取れます。

• 自己または同一世帯に属する者の住民票に限ります。除票は交付できません。
• 内容には本籍や住所履歴は記載されません。
• 発行する際は「本人確認」が必要となります。本人確認に必要なものは、住基カードまたは免許証や官公省が発行した許可証など、写真が添付されているものに限ります(保険証や民間の社員証などは不可です)。
• 住所地市町村が閉庁している場合は広域交付できません。
• 手数料などは、発行地市町村によります。

住基ネットは市民の個人情報に関わるシステムであることから、個人情報保護のために制度・技術・運用といった3つの側面から保護する対策を講じています。

住民基本台帳ネットワークシステムで保有する本人確認情報は、現在法律により「氏名・生年月日・性別・住所・住民票コード・これらの付随情報」の6情報に限定されています。また、本人確認情報の提供を行う行政機関や利用事務については法律で具体的に規定されており、目的以外の利用や民間部門での利用を禁止しています。
関係職員などに対する「安全確保措置」および「秘密保持」を徹底します。

専用回線でネットワークを構築し通信データを暗号化しています。また、通信相手となるコンピュータとの相互認証を行なったり、ネットワークへの不正アクセス防止のため、進入検知装置を設置したりするなどの対策を講じています。
操作者をICカードやパスワードなどにより厳重に確認し、データ通信の履歴管理および操作者の履歴管理を行なっています。また、ネットワークに蓄積されているデータへの接続制限や不審な操作パターンの常時監視、使用記録の取得および定期的監査を行なっています。

国や指定情報処理機関において「本人確認情報保護委員会」を設置し、本人確認情報の保護に関する事項を調査・審議します。また、緊急時対応計画を策定し、不測の事態にも迅速に対応できるような措置を講じます。