この事業は、母子家庭の母、父子家庭の父の就業を支援するため、就業に結びつく可能性の高い指定教育訓練講座を受講した場合に経費の一部（受講料の60％相当。限度額あり）を支給するものです。
令和2年4月以降に受講開始されるかたは、雇用保険制度の教育訓練給付金を受給される場合、その額を差し引いて支給します。
なお、講座受講申込前に事前相談および講座指定申請が必要となります。詳しくは問い合わせください。

この事業は、母子家庭の母、父子家庭の父が就職に結びつきやすい資格取得を目的とした養成機関に修業した際の経費の一部を支給するものです。
なお、事前相談が必要となります。詳しくは問い合わせください。

この事業は、ひとり親家庭等の母、父、寡婦およびその児童が修学、疾病等により、一時的に日常生活支援が必要な場合に、家庭生活支援員を派遣し、ひとり親家庭等の生活の安定を図るためのものです。
詳しくは問い合わせください。

この制度は、ひとり親家庭の生活の安定と自立を助けることを目的として、20歳未満の児童を養育している母子家庭・父子家庭や寡婦のかたに低利子または無利子で目的に応じて各種資金を貸付するものです。
詳しくは問い合わせください。