離婚・死別等によるひとり親家庭等（母子または父子家庭等）の親と高校生年代（18歳到達後、最初の3月31日までの間にある。）までの方、及び両親の死亡等により、他の家庭において扶養されている高校生年代までの方。
なお、学生・無職等により親または養育者に扶養されている場合は20歳（20歳到達月の月末）まで適用。

入院・指定訪問看護のみ

入院・通院 ・歯科・調剤・柔整 ・指定訪問看護

一覧

医科	580円
歯科	510円
柔整	270円
指定訪問看護	診療費の1割に相当する額

• 通院…18,000円

• 入院…57,600円

道外で診療を受けた場合、または道内でも受給者証を提示しなかったために保険適用医療費を支払った場合は、次のとおり払戻しの請求手続きを行ってください（診療を受けた翌月以降に1ヵ月分をまとめて請求してください）。

• 持参するもの
  
  • 領収書(次の内容が明記されていること)
    • 氏名
    • 診療年月日
    • 診療総点数
    • 初診回数
    • 保険外金額
    • 領収印
  • 印鑑
  • 受給者証
  • 健康保険情報のわかるもの
  • 銀行口座（保護者名義のもの）

先に加入している健康保険から保険給付分の支給を受け、その後名寄市へ支給申請をしてください。
※治療用眼鏡には年齢制限や限度額があります。詳しくは日本眼科医会のホームページをご覧ください。

扶養人数に応じた所得制限内であれば該当となります。

所得制限一覧

扶養親族等の数	所得額
0人	236万円
1人	274万円
2人	312万円
3人	350万円
4人	388万円
5人	426万円

申請には対象となる方全員分の健康保険情報のわかるもの、戸籍謄本が必要となります。
転入された方は省略事項のない所得課税証明書等が必要となる場合があります。令和7年1月1日以降に転入され、令和7年8月以降有効な受給者証の交付を受けるには、次のいずれかの書類が必要です。ただし、税の控除対象となっている配偶者の方の証明書等は必要ありません。

• 「令和7年度所得課税証明書」の写し
• 「令和7年度住民税額の特別徴収税額の決定通知書」の写し
• 「令和7年度住民税納税通知書」の写し

保育所・幼稚園・学校及び交通事故等のケガで医療機関を受診し、災害共済などが支給される場合は、ひとり親家庭等医療費受給者証は使用いただけません。ひとり親家庭等医療費受給者証を使用して受診した後に、災害共済給付などが支給される場合は、医療費助成分を返金していただくことになります。

次の手順で申請してください。

1. 医療機関を受診した際、乳幼児等医療費受給者証を使用せず、医療費（3割）を自己負担する
2. 学校を通して日本スポーツ振興センターへ申請手続きをする
3. 給付金（医療費の4割）が支給

初診から治癒までの医療費総額（医療保険でいう10割）が5,000円未満のときは、日本スポーツ振興センター災害共済給付の対象外となります。その場合は、保護者が医療費（保険診療の自己負担分）の払戻し請求を行ってください。

• 持参するもの
  • 領収書
  • 印鑑
  • 受給者証
  • 健康保険情報のわかるもの
  • 銀行口座（保護者名義のもの）

• 住所、健康保険が変わった際には、必ずご連絡ください。
• 転出または受給資格がなくなった際には、受給者証を返却してください。
• 受給者証有効期間は毎年7月31日までです。
• 新しい証は、有効期間内に郵送します。