次に掲げる取組であって交付対象者が自らの経営においてそれらを使用するもの
　ア　機械・施設等の取得、改良又はリース
　イ　家畜の導入
　ウ　果樹・茶の新植・改植
　エ　農地等の造成、改良又は復旧
　　※　本事業以外の国の助成事業の対象として整備するものではないこと（融資に関する利子の助成措置を除く。）
　　※　整備等の内容ごとに事業費が50万円以上であること
　　※　機械・施設等の整備に当たっては、一般競争入札の実施、複数の業者からの見積り徴取等により、公正な業者選定及び事業費の低減に向けた取組を行うこと

（4）青年等就農計画又は農業経営改善計画の認定を受けること。

（5）基盤強化法第19条第1項に基づく地域計画のうち目標地図に位置づけられ、又は位置づけられることが確実と見込まれること。

（6）成果目標を目標年度までに達成可能な就農・経営継承計画兼取組状況報告であると取組主体に認められること。

（7）青色申告を行うこと。

（8）機械・施設の取得費用等について、交付対象者が金融機関から融資を受けること。

（9）就農する地域における将来の農業の担い手として、地域のコミュニティへの積極的な参加に努め、地域の農業の維持・発展に向けた活動に協力する意思があること。

（10）経営発展支援事業、経営開始資金、初期投資促進事業、経営開始支援資金、世代交代・初期投資促進事業、経営継承・発展支援事業による補助金の交付を現に受けておらず、かつ過去に受けていないこと。

（11）環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和4年法律第37号。以下「みどりの食料システム法」という。）に基づく環境負荷低減に取り組む意思があること。