・採択者の決定は早くても令和8年9月下旬以降です。
・令和9年3月末までに事業完了できるものが対象となります。

　地域の中核となって農地を引き受ける担い手が経営改善を図るため、農業用機械・施設等の導入等(融資不要)「購入」及び「リース導入」を支援する事業です。

（2）主な要件

・事業費が整備内容毎に50万円以上であること。

・耐用年数がおおむね5年以上20年以下のものであること。

・競争入札を実施する必要があるため、入札になじまない実演機等は対象外とする。

・農業経営以外の用途に容易に供される汎用性の高いものでないこと。

　（例）運搬用トラック、パソコン、倉庫等

・導入する機械等が成果目標に直結するものであり、かつ、既存の機械等の代替として、同種、同能力等のものを再度整備（いわゆる更新）するものでないこと。

・経営規模に適合する規模であること。

・導入機械等は、園芸施設共済、農機具共済、民間事業者提供する保険等に通年加入すること。

（3）規模の要件

　  農業機械等については、「農業機械導入計画策定の手引き」等により客観的に経営規模に対して導入機械の規模が適正であることが説明できること。