本市において、市街地区域及び市街化調整区域の指定はありません。

建築基準法第56条の2の規定に基づき、建築物が敷地外に生じさせる日影について規制するものです。

※「名寄都市計画用途地域図」右下の表をご参照ください。

　建築基準法第22条第1項の規定により指定した区域で、建築物の屋根や外壁に一定の防火性能を確保させ、市街地の建築物の火災による延焼等の防止を図る区域です。
　本市では、都市計画区域全域を指定しており、都市計画法第8条第5号に規定する防火地域及び準防火地域を除く区域が対象となります。

※本市において、防火地域の指定はありません。
※準防火地域の位置については、「名寄都市計画用途地域図」を参照してください。

建築基準法第55条に定めにより、「第1種低層住居専用地域」における住宅の高さは、10m以下とします。

本市においては、住居表示制度を導入しておりません。
ついては、地番が住所となりますが、智恵文地区については一部取り扱いが異なりますので、下記までお問合せください。