「国土法（国土利用計画法）」届出様式の変更
令和8年4月1日より、国土利用計画法施行規則の改正に伴い、届出書の記載事項および様式が一部変更となります。
改正の概要
土地の権利取得者（買主等）が法人の場合、これまでの届出事項に加え、新たに以下の国籍等の報告が必要となります。
- 代表者の国籍等
- 役員の過半数を占める者の国籍等（該当する場合）
- 議決者の過半数を占める者の国籍等（該当する場合）
適用開始日
令和8年4月1日
※契約締結日が令和8年3月31日以前であっても、届出を行う日が令和8年4月1日以降となる場合は、新しい様式での届出が必要となります。
※契約締結日が令和8年3月31日以前であっても、届出を行う日が令和8年4月1日以降となる場合は、新しい様式での届出が必要となります。
届出の手続き
届出に必要な面積要件、提出期限、提出先等の通常の手続きについては、以下のページをご確認ください。
改正の詳細
詳細については、国土交通省のホームページをご確認ください。
お問い合せ・担当窓口
建設水道部 都市整備課 計画調整係
- 住所：郵便番号098-0507 北海道名寄市風連町西町196番地1
- 電話番号：01655-3-2511
- ファクシミリ：01655-3-3450
- メール：ny-keikaku@city.nayoro.lg.jp