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生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画について

名寄市では、中小企業者の労働生産性向上に資する設備投資を後押しするため、生産性向上特別措置法(平成30年5月23日公布、同年6月6日施行)に基づく「導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月13日付で国の同意を得たので公表します。

生産性向上特別措置法の概要

生産性向上特別措置法は、平成30年度から3年間を集中投資期間とし、中小企業の生産性革命の実現のため、市町村の認定を受けた中小企業者等の設備投資を支援することとしています。
詳細については、中小企業庁のホームページをご覧ください。

名寄市の導入促進基本計画

名寄市の導入促進基本計画の概要は以下のとおりです。
•労働生産性に関する目標:年率3%以上向上すること
•対象地域:市内全域
•対象業種・事業:全ての業種及び事業
•導入促進基本計画の計画期間:国が同意した日から3年間
•先端設備等導入計画の計画期間:3年間、4年間、5年間のいづれか

名寄市における固定資産税の特例率

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者等の設備投資について、償却資産の課税標準額を、3年間ゼロとします。

中小企業者・経営革新等支援機関の皆さまへ

先端設備等導入計画の様式や認定支援機関確認書等は、次のとおりです。
また、先端設備等導入計画の提出書類チェックシートを作成しましたので、申請の際にご活用ください。

お問い合せ・担当窓口

経済部 営業戦略室営業戦略課

  • 住所:郵便番号096-8686 北海道名寄市大通南1丁目1番地
  • 電話番号:01654-3-2111
  • ファクシミリ:01654-2-4614
  • メール:ny-eigyo@city.nayoro.lg.jp