星・雪・きらめき 緑の里 なよろ


企業版ふるさと納税について

 国では、⽇本全体が⼈⼝減少・超高齢社会を迎え、地⽅の活⼒の低下などが懸念される中、社会全体の活⼒を維持するため、地⽅創⽣に取り組んでいます。
 その実現に向けては、⾏政への⺠間企業の参画と協⼒が不可⽋なことから、⺠間企業の皆さまから積極的に寄附を⾏っていただけるよう地⽅創⽣応援税制(企業版ふるさと納税)が創設されました。
 本市の取組みにご賛同いただける企業の皆さま⽅からのお申し出をお待ちしております。

概要

1 税制面のメリット

 企業版ふるさと納税とは、国が認定した地⽅公共団体の地⽅創⽣プロジェクトに対して企業が寄附を⾏った場合に、法⼈関係税から税額控除する仕組みです。
 地⽅創⽣の更なる充実・強化に向けて、地⽅への資⾦の流れを⾶躍的に⾼める観点から、令和2年度に制度が⼤幅に⾒直されました。 
 これにより、損⾦算⼊による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最⼤で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割にまで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。
  • d
人材派遣型

令和2年10月に新たに「人材派遣型」が創設されました。

  • 人材派遣型

2 CSR活動としてのメリット

1.地方創生に取り組む地方を応援する企業であることをPRできます。
2.内閣府によって認可された、地方創生に係る事業に対する寄附が対象となるため、寄附の目的や使途が明確であり、信憑性
  の高いCSR活動として多くの方に貴社の取り組みを知っていただく機会になります。
3.企業版ふるさと納税を通じた連携により、名寄市と企業との間で、新たなパートナーシップの構築の可能性が広がりま
  す。
  • sdgs

名寄市の取り組み

法⼈が、市の定めた地域再⽣計画(国に認定されたもの)に記載された「まち・ひと・しごと創⽣寄附活⽤事業」に関連する寄附を⾏った場合に、課税の特例措置が受けられます。
本市では、以下の計画が認定されました。

寄附を募集する主な事業

5つの基本目標に関連する事業に対する寄附を募集します。
本市の取組みにご賛同いただける企業の皆さま⽅からのお申し出をお待ちしております。
事業の詳細については、別途秘書広報課に問い合わせください。
(記載の事業は一例です。詳しくは、「名寄市まち・ひと・しごと創生総合戦略」をご確認ください。)

1 寄附を募集する主な事業

  • スポーツ
  • 拠点化

2 その他対象事業

  • 対象事業

寄附の要件

・1回当たり10万円以上の寄附が対象です。
・名寄市内に本社(地方税法における主たる事務所または事業所)のある法人は対象外です。
・寄附を行うことの代償として本市から経済的利益を受けることは禁止されています。
(例:寄附の見返りとして補助金を交付する、入札や許認可で便宜を図る等)

寄附の流れ

(1)(企業)寄附の申し込み
寄附の意向について市へご連絡ください。
※メール送信先(名寄市秘書広報課)mail:ny-hisyokoho@city.nayoro.lg.jp

(2)(名寄市)寄附の払い込み方法の案内
市から企業へ、寄附の払い込み方法をお知らせします。

(3)(企業)寄附の払い込み
企業から市へ寄附金を納付します。なお、寄附金の総額は事業費の範囲内となります。

(4)(名寄市)受領証の交付
市が寄附を行った企業に対して受領証を交付します。

(5)(企業)税の申告手続き
企業は受領証を用いて、税務署に地方創生応援税制の適用がある旨を申告します。

これまでの実績

これまで御寄附をいただいた企業様をご紹介いたします。
(企業名及び寄附額については、御了承いただいた企業様のみ公表しております)
当市の地方創生の取り組みに御賛同いただき誠にありがとうございました。

これまでの実績

年度 寄附企業名 寄附金額(円)
令和2年度 信金中央金庫 10,000,000
令和2年度 芸者東京株式会社   
令和3年度 小林製薬株式会社 9,800,000 
令和3年度 ポート株式会社 100,000
令和3年度 芸者東京株式会社 300,000
令和4年度 株式会社マッチングジャパン 100,000
令和4年度 三津橋農産株式会社 1,000,000
令和4年度 上山試錐工業株式会社 100,000
令和4年度 株式会社柴滝建築設計事務所 100,000
令和4年度 株式会社アサヒ建設コンサルタント 100,000
令和4年度 日本データーサービス株式会社 100,000
令和4年度
株式会社木本動力工業所
100,000
令和4年度 株式会社谷組 1,000,000
令和4年度 小林製薬株式会社 4,200,000
令和4年度 北海紙管株式会社 1,000,000
令和4年度 五光トータル防災株式会社 100,000
令和4年度 株式会社アイ・ディー・エフ 500,000
令和4年度 エニーキャリア株式会社 100,000
令和4年度 株式会社セイコーマート  
令和4年度 ダイシン設計株式会社 300,000
令和4年度 住友ゴム工業株式会社 200,000
令和4年度 日進設備工業株式会社 2,000,000
令和4年度 ホクレン農業協同組合連合会 1,000,000
令和4年度 株式会社三菱UFJ銀行  111,726,000
令和5年度 株式会社アイビック  
令和5年度 合同会社ラビッツ 100,000

その他

その他の詳細については、企業版ふるさと納税ポータルサイトでご確認ください。

個人向けふるさと納税について下記ページよりご確認ください。

お問い合せ・担当窓口

総合政策部 秘書広報課 プロモーション推進係

  • 住所:北海道名寄市大通南1丁目
  • 電話番号:01654-3-2111
  • ファクシミリ:01654-2-5644
  • メール:ny-hisyokoho@city.nayoro.lg.jp