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名寄市奨学金返済支援助成金のお知らせ
ページ内目次
名寄市の奨学金返済支援制度について
名寄市では、名寄市内に就職した新社会人・UIJターンで新たに名寄市に就職する方を対象に「若者地元定着奨学金返済支援助成金」。新たに雇用した従業員の奨学金返済を支援する企業を対象とした「若者地元定着応援企業助成金」と2つの制度を創設しております。
令和6年4月1日以降に名寄市内で働き始めた方で、奨学金の返済を行っている方。また、令和6年4月1日以降に新たに雇用した従業員の奨学金返済を支援している企業の方は、内容をご確認の上、ご相談ください。
令和6年4月1日以降に名寄市内で働き始めた方で、奨学金の返済を行っている方。また、令和6年4月1日以降に新たに雇用した従業員の奨学金返済を支援している企業の方は、内容をご確認の上、ご相談ください。
【名寄市で働き始める方へ】若者地元定着奨学金返済支援助成金
対象者
1.大学等を卒業し、在学中に奨学金を借り入れており返済予定・返済中の方
2.令和6年4月1日以降に、名寄市内の企業で就労を開始していること
3.名寄市内に在住していること
4.税金の滞納がないこと
申請時にこれらすべての要件を満たす方が対象です。
2.令和6年4月1日以降に、名寄市内の企業で就労を開始していること
3.名寄市内に在住していること
4.税金の滞納がないこと
申請時にこれらすべての要件を満たす方が対象です。
助成内容
年額12万円を上限に5年間助成します。
（名寄市立大学卒業生の場合は年額18万円を上限に5年間助成します。）
※補助対象期間は月を単位として計算し、60ヶ月（5年）となります。
※新卒で返済開始が10月の場合は、5年後の9月までが対象期間です。
（名寄市立大学卒業生の場合は年額18万円を上限に5年間助成します。）
※補助対象期間は月を単位として計算し、60ヶ月（5年）となります。
※新卒で返済開始が10月の場合は、5年後の9月までが対象期間です。
申請の流れ
1.令和6年4月1日以降に、名寄市内の企業に採用され勤務
2.（就職した年度かつ、就職後6ヶ月以内）助成金対象者としての登録をします。【認定申請】
3.（翌年度の4月）前年度返済した奨学金の実績報告をします。【交付申請】
2.（就職した年度かつ、就職後6ヶ月以内）助成金対象者としての登録をします。【認定申請】
3.（翌年度の4月）前年度返済した奨学金の実績報告をします。【交付申請】
【認定申請】に必要な書類
1.認定申請書（別記様式第1号）
2.雇用証明書（別記様式第2号）
3.卒業証明書
4.奨学金返済残額がわかる書類
5.奨学金返済予定額がわかる書類
6.住民票
2.雇用証明書（別記様式第2号）
3.卒業証明書
4.奨学金返済残額がわかる書類
5.奨学金返済予定額がわかる書類
6.住民票
- 認定申請書（別記様式第1号） （RTF：81.1KB）
- 認定申請書（別記様式第1号）PDF （PDF：45.6KB）
- 雇用証明書（別記様式第2号） （RTF：73.7KB）
- 雇用証明書（別記様式第2号）PDF （PDF：50.7KB）
【交付申請】に必要な書類
1.交付申請書（別記様式第4号）
2.在職証明書（別記様式第5号）
3.前年度に返済した奨学金額がわかる書類
4.納税証明書
2.在職証明書（別記様式第5号）
3.前年度に返済した奨学金額がわかる書類
4.納税証明書
- 交付申請書（別記様式第4号） （RTF：58.9KB）
- 交付申請書（別記様式第4号）PDF （PDF：55.6KB）
- 在職証明書（別記様式第5号） （RTF：66.8KB）
- 在職証明書（別記様式第5号）PDF （PDF：41.0KB）
書類入手先
| 書類名 | 入手先 |
|---|---|
| 認定申請書・雇用証明書 交付申請書・在職証明書 |
市役所産業振興課 |
| 卒業証明書 | 卒業した大学等にお問い合わせください。 |
| 奨学金返済残額がわかる書類 奨学金返済予定額がわかる書類 |
日本学生支援機構等の奨学金貸付機関から届く書類になります。 詳しくは、該当機関にお問い合わせください。 |
| 住民票 | 市役所市民課 戸籍住民係（名寄庁舎） 市役所地域住民課 市民係（風連庁舎） |
| 前年度に返済した奨学金額が分かる書類 | 通帳の写し等になります。 |
| 納税証明書 | 市役所税務課 納税係（名寄庁舎） 市役所地域住民課 市民係（風連庁舎） |
【従業員の奨学金返済を支援する企業の方へ】若者地元定着応援企業助成金
対象者
1.若者支援地元定着奨学金返済支援助成金の対象者としての要件をすべて満たした従業員を雇用していること
2.1に該当する従業員の奨学金返済を支援していること
3.税金の滞納がないこと
4.暴力団、暴力団関係事業者ではないこと。また、役員に暴力団員がいないこと。
申請時にこれらすべての要件を満たす企業が対象です。
若者地元定着奨学金返済支援助成金との併用も可能です。
2.1に該当する従業員の奨学金返済を支援していること
3.税金の滞納がないこと
4.暴力団、暴力団関係事業者ではないこと。また、役員に暴力団員がいないこと。
申請時にこれらすべての要件を満たす企業が対象です。
若者地元定着奨学金返済支援助成金との併用も可能です。
助成内容
従業員に支給している奨学金返済支援金額に対して補助率50%、年額20万円を上限に5年間助成します。
※補助対象期間は月を単位として計算し、60ヶ月（5年）となります。
※新卒で返済開始が10月の場合は、5年後の9月までが対象期間です。
（令和6年4月新採用の方で令和6年10月から奨学金を返済する場合、令和11年9月返還分までが助成対象期間です。）
※補助対象期間は月を単位として計算し、60ヶ月（5年）となります。
※新卒で返済開始が10月の場合は、5年後の9月までが対象期間です。
（令和6年4月新採用の方で令和6年10月から奨学金を返済する場合、令和11年9月返還分までが助成対象期間です。）
申請の流れ
1.令和6年4月1日以降に、従業員を雇用
2.（就職した年度かつ、就職後6ヶ月以内）従業員が「若者地元定着奨学金返済支援助成金」助成金対象者としての登録をしま
す。
3.（2の認定決定後1ヶ月以内）雇用企業が「若者地元地定着応援企業助成金」助成対象者としての登録をします。【登録企業
の認定申請】
4.（翌年度の4月）前年度返済支援した奨学金の実績報告をします。【交付申請】
2.（就職した年度かつ、就職後6ヶ月以内）従業員が「若者地元定着奨学金返済支援助成金」助成金対象者としての登録をしま
す。
3.（2の認定決定後1ヶ月以内）雇用企業が「若者地元地定着応援企業助成金」助成対象者としての登録をします。【登録企業
の認定申請】
4.（翌年度の4月）前年度返済支援した奨学金の実績報告をします。【交付申請】
【登録企業の認定申請】に必要な書類
1.登録企業認定申請書（別記様式第1号）
2.返済支援計画書（別記様式第2号）
3.雇用証明書（若者地元定着奨学金返済支援助成金要綱別記様式第2号）の写し
4.従業員の認定通知書（若者地元定着奨学金返済支援助成金要綱別記様式第3号）の写し
5.従業員の奨学金返済制度を記載した社内規則等がわかる書類
2.返済支援計画書（別記様式第2号）
3.雇用証明書（若者地元定着奨学金返済支援助成金要綱別記様式第2号）の写し
4.従業員の認定通知書（若者地元定着奨学金返済支援助成金要綱別記様式第3号）の写し
5.従業員の奨学金返済制度を記載した社内規則等がわかる書類
- 登録企業認定申請書（別記様式第1号） （RTF：30.5KB）
- 登録企業認定申請書（別記様式第1号）PDF （PDF：32.9KB）
- 返済支援計画書（別記様式第2号） （RTF：59.5KB）
- 返済支援計画書（別記様式第2号）PDF （PDF：22.8KB）
【交付申請】に必要な書類
1.交付申請書（別記様式第6号）
2.在職証明書（若者地元定着奨学金返済支援助成金要綱別記様式第5号）の写し
3.前年度に雇用企業が返済支援した奨学金額がわかる書類
4.企業の納税証明書
2.在職証明書（若者地元定着奨学金返済支援助成金要綱別記様式第5号）の写し
3.前年度に雇用企業が返済支援した奨学金額がわかる書類
4.企業の納税証明書
書類入手先
| 書類名 | 入手先 |
|---|---|
| 登録企業認定申請書・返済支援計画書・交付申請書 | 市役所産業振興課 |
| 雇用証明書の写し・認定通知書の写し・在職証明書の写し | 該当する従業員 |
| 従業員の奨学金返済制度を記載した社内規則等 | 雇用企業でご用意ください。 |
| 前年度に奨学金返済支援した金額が分かる書類 | 雇用企業でご用意ください。 |
| 企業の納税証明書 | 市役所税務課 納税係（名寄庁舎） 市役所地域住民課 市民係（風連庁舎） |
お問い合せ・担当窓口
経済部 産業振興室産業振興課
- 住所：郵便番号096-8686 北海道名寄市大通南1丁目1番地
- 電話番号：01654-3-2111
- ファクシミリ：01654-2-4614
- メール：ny-sangyo@city.nayoro.lg.jp