本市の下水道事業は、昭和46年に認可を取得し、下水道施設の整備を進めてきました。しかし、施設の老朽化が進み、人口減少に伴う下水道使用料収入の減少や職員数の減少に伴う人員不足など、下水道事業をとりまく状況は厳しさを増しています。このような状況のもと、新たな官民連携方式である「ウォーターPPP」の考え方が示され、ウォーターPPPの導入が令和9年度からの汚水管改築に係る交付金の要件とされています。
以上の背景から、本市におきましてもウォーターPPPの導入可能性を検討することとしました。検討にあたり、民間企業の皆さまの参入意向や事業内容等に対する考えを把握するため、アンケート調査を実施しますのでご協力くださいますようお願いいたします。