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星・雪・きらめき 緑の里 なよろ

地域農業構造転換支援事業(R7補正、R8当初)の要望調査について

 地域計画が策定されている地域等において、将来の労力不足に対応する取組や、環境への負荷を低減し生産の持続可能性を高める取り組みなど意欲的な取り組みにより、経営構造の転換・経営の発展を図ろうとする担い手が、農業用機械等を導入する際、補助金を交付することにより主体的な経営発展を支援します。
また、化石燃料・化学肥料の使用量の削減や発展が著しいロボット技術やICT等の技術を活用したスマート農業機械等の現場への導入を重点的に支援します。

要望調査が行われると予想されることから、下記の期間で事前要望調査をしますので、事業を希望される方は、下記の記載内容を十分に確認した上で必要書類等を持参し申し込み願います。
 

1.基本要件(以下の全てを満たすこと)

  採択の水準は年度により異なりますが、近年の採択状況等から、配分基準表(様式6)の合計が20ポイント以上であることを、申請の要件とします。

 

・採択者の決定は早くても令和8年7月下旬以降です。
・令和9年3月末までに事業完了できるものが対象となります。

2.助成対象事業

(1)内容

 地域計画が策定されている地域等において、地域計画の早期実現を図るため、農業用機械・施設等の導入等(融資不要)「購入」、農業用機械のリース事業を行う助成対象者に対して、市町村が助成する事業に要する経費を、国が都道府県を通じて補助するものです。

 

(2)主な要件

・事業費が整備内容毎に50万円以上であること。

・耐用年数がおおむね5年以上20年以下のものであること。

・競争入札を実施する必要があるため、入札になじまない実演機や中古機械は対象外とする。

・農業経営以外の用途に容易に供される汎用性の高いものでないこと。

 (例)運搬用トラック、パソコン、倉庫等

・導入する機械等が成果目標に直結するものであり、かつ、既存の機械等の代替として、同種、同能力等のものを再度整備(いわゆる更新)するものでないこと。

・経営規模に適合する規模であること。

・導入機械等は、園芸施設共済、農機具共済、民間事業者提供する保険等に通年加入すること。

 

(3)規模の要件

   農業機械等については、「機械導入の手引き」等により客観的に経営規模に対して導入機械の規模が適正であることが説明できること。

3.補助率・補助上限額等

 (1)補助率

   購入の場合:3/10(上限)
リース導入の場合:補助率は定額(リース物件購入価格3/7(上限))
※リース期間が4年未満の場合は、リース物件購入価格(税抜き)×(リース期間(1か月未満切り捨て)/7年間)×0.75が上限
※リース物件購入価格は、リースに係る全体額からリース期間後の残価及びリース諸費用(金利、保険料、消費税等)を除いた額

 

(2)補助上限額

  法人 : 3,000万円 

  個人 : 1,500万円

 

 

4.成果目標

  原則、現状年度は令和7年度、目標年度は令和10年度となります。

  ※令和7年度のデータがない場合は、令和6年度のデータで算出します。

 【必須目標】

 経営面積の3割又は4ha以上の拡大

    付加価値額の1割以上の拡大
  労働生産性の3%以上の向上
 

【選択目標】

配分ポイント確認表において、今後の取組に基づきポイント化している場合、当該ポイント化した項目に対応する成果目標を必ず設定する必要があります。

   ・経営面積の拡大 / ・農産物の価値向上 / ・農業経営の複合化 /

 ・農業経営の法人化 / ・輸出の取組 / ・青色申告の取組 / ・環境配慮の取組 /

・労働時間の縮減 等

5.要望内容の受付・聴き取りの期間等

 本ページに記載の関係書類をすべて確認のうえ、事前要望調査票を提出してください。受付後、ヒアリングの日程調整させていただきます。ヒアリングまでに提出書類をご自身で作成し、提出してください。
※今回の要望調査は事前要望調査であり、本事業の申込ではありませんのでご留意願います。

要望受付期日  6月5日(金曜日)~6月15日(月曜日)  9時00分から17時00分まで

要望受付場所  市役所風連庁舎 1階農務課

6.ヒアリング時必要書類等

お問い合せ・担当窓口

経済部 農務課 農政係