マイナンバー制度では、国の行政機関や地方自治体などが、特定個人情報ファイルを保有しようとする場合に、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測したうえで、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言する仕組みが設けられています。 
この仕組みのことを「特定個人情報保護評価」といい、この仕組みにより、個人のプライバシー等の権利利益の侵害を未然に防止するとともに、国民・住民の皆さんの信頼の確保の実現を図ることとしています。

 特定個人情報保護評価は、特定個人情報ファイルを取り扱う事務ごとに実施します。
それぞれの事務で取り扱う特定個人情報ファイルの対象人数や、事務に従事する職員の数などに応じて、「基礎項目評価書」、「重点項目評価書（及び基礎項目評価書）」、「全項目評価書（及び基礎項目評価書）」のいずれかを作成し公表します。（対象人数が少ないなどにより、評価の実施が義務付けられない事務もあります。）
特定個人情報保護評価について、詳しくは、国の個人情報保護委員会のページをご覧ください。

名寄市が作成した特定個人情報保護評価書を公表します。

評価対象の事務	担当課
住民基本台帳に関する事務	市民課
地方税に関する事務	税務課
国民年金に関する事務	市民課
国民健康保険に関する事務	市民課
後期高齢者医療保険に関する事務	市民課
健康増進事業に関する事務	保健センター
母子保健事業に関する事務	保健センター
予防接種事業に関する事務	保健センター
介護保険に関する事務	高齢者支援課
市営住宅の管理に関する事務	建築課
障害者福祉に関する事務	社会福祉課
生活保護に関する事務	社会福祉課
児童手当の支給に関する事務	こども未来課
新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の実施に関する事務	保健センター
住民税非課税世帯等に対する給付金事務	社会福祉課