PC版に切替

星・雪・きらめき 緑の里 なよろ

担い手確保・経営強化支援事業

要望調査概要

例年北海道が実施している本事業が今期も行われると予想されることから、下記の期間で事前要望調査をします。事業の活用を希望される方は、下記の記載内容を十分に確認した上で必要書類等を持参し申し込み願います。
記載の関係書類をすべて確認のうえ、事前要望調査票を提出してください。受付後、ヒアリングの日程調整をさせていただきます。ヒアリングまでに提出書類をご自身で作成し、提出してください。

参考資料として、昨年のものを添付しています。
※振興局より情報開示後に令和7年度分資料に差し替え

受付期間

10月27日（月曜日）～11月7日（金曜日）
9時00分から17時00分まで

受付場所

市役所風連庁舎1階農務課

参考資料(令和6年度)

ヒアリング時必要書類等

事業概要及び要件

概要

地域計画が策定されている地域等で、将来の労力不足に対応する取組や、環境への負荷を低減し生産の持続可能性を高める取り組みなど、意欲的な取り組みにより経営構造の転換・経営の発展を図ろうとする担い手が、農業用機械等を導入する際、市から補助金を交付することにより主体的な経営発展を支援します。
また、化石燃料・化学肥料の使用量の削減や発展が著しいロボット技術やICT等の技術を活用したスマート農業機械等の現場への導入を重点的に支援します。

基本要件（以下の全てを満たすこと）

配分基準表の合計が
  • 担い手確保・経営強化支援事業で27ポイント以上
  • 地域農業構造転換支援事業で20ポイント以上
※採択の水準は年度により異なる(近年の採択状況等から判断)
※採択者の決定は早くても令和8年1月下旬以降
※令和8年3月末までに事業完了できるものが対象

（1）担い手確保・経営強化支援対策事業の内容

内容

農産物の生産、加工、流通、販売その他農業経営の開始若しくは改善に必要な機械または施設の導入・整備などの融資を活用した購入。
  • トラクターの取得
  • 田植機の取得
  • コンバインの取得
  • 乾燥調製施設の整備
  • 加工施設の整備
  • パイプハウスの整備
※従前機の売却益は補助金額から排除されます。
※施設整備の場合は、従前機械の設置スペースや成果目標に直結しない作業スペース等の相当額は、補助対象となりません。また、要望申請時に図面や設計書の添付が必要です。

要件

  • 事業費が整備内容毎に50万以上であること
  • 耐用年数がおおむね5年以上20年以下のものであること
  • 競争入札を実施する必要があるため、入札になじまない実演機や中古機械は対象外とする
  • 農業経営以外の用途に容易に供される汎用性の高いものでないこと
    • 運搬用トラック・パソコン・倉庫など
  • 導入する機械等が成果目標に直結するものであり、かつ既存の機械等の代替として、同種・同能力等のものを再度整備（いわゆる更新）するものでないこと
  • 経営規模に適合する規模であること
  • 導入機械等は、園芸用共済、農業具共済、民間事業者提供する保険等に通年加入すること
  • 金融機関からの補助金額以上の融資を受けること
規模の要件
農業機械等については、「機械導入の手引き」等により客観的に経営規模に対して導入機械の規模が適正であることが説明できること。

補助率・補助上限額等

補助率
以下のA～Cの内、最も低い額
  1.  助成対象経費の50％（上限）
  2. 融資額
  3. 助成対象経費ー融資額
補助上限額
本事業の補助率は1/2（上限）です。
  • 法人：3,000万円
  • 法人以外：1,500万円
  • 市が認める者：100万円
優先枠
事業費の2分の1を超える事業費を、省力化農業への転換又はみどり農業の推進取組に必要な機械等の導入に充てた場合は優先枠の対象となります。【対象機械：省力化参考資料】
  • 「省力化農業転換優先枠」は、スマート農業機械等省力化技術の導入により将来の労働力不足に対応する取組支援
  • 「みどり農業推進優先枠」は、みどり食料システム法の認定計画や化石燃料・化学肥料の使用量の低減を図る取組支援
※（様式9）優先枠対象機械導入計画を作成する必要があります。

成果目標

原則、現状年度は令和7年度、目標年度は令和9年度となります。
必須目標
付加価値額の1割以上拡大
選択目標
配分ポイント確認表において、今後の取組に基づきポイント化している場合、当該ポイント化した項目に対応する成果目標を必ず設定する必要があります。
  • 経営面積の拡大
  • 農産物の価値向上
  • 農業経営の複合化
  • 農業経営の法人化
  • 輸出の取組
  • 青色申告の取組
  • 環境配慮の取組
  • 労働時間の縮減
など

（2）地域農業構造転換支援事業の内容

内容

農産物の生産、加工、流通、販売その他農業経営の開始若しくは改善に必要な機械または施設の導入・整備などの購入・リース導入
  • トラクターの取得
  • 田植機の取得
  • コンバインの取得
  • 乾燥調製施設の整備
  • 加工施設の整備
  • パイプハウスの整備
※従前機の売却益は補助金額から排除されます。
※施設整備の場合は、従前機械の設置スペースや成果目標に直結しない作業スペース等の相当額は、補助対象となりません。また、要望申請時に図面や設計書の添付が必要です。

要件

助成の対象となる取組は次のもので、農産物の販売に必要な機械等は対象となりません。
※「融資の活用」は地域農業構造転換支援事業の要件になっていません。
  • 農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始若しくは改善に必要な機械等の改良又は取得。
  • 農地等の改良又は造成。
  • 農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始若しくは改善に必要な農業用機械のリース導入。
※中古農業用機械をリース導入する場合は、リース期間以上使用できるものとしてください。
※農業用機械をリース導入する場合は、以下に留意してください。
リース期間は3年以上、法定耐用年数以内。
リース期間終了後に相当程度経営面積を拡大（成果目標から更に地区内で経営面積3割又は10ha以上拡大）する目標が地域計画等で確認できること。
リースの場合は、リース事業者と共同申請が必要。
規模の要件
農業機械等については、「機械導入の手引き」等により客観的に経営規模に対して導入機械の規模が適正であることが説明できること。

補助率・補助上限額等

補助率
  • 購入：30％（上限）
  • リース導入：リース物件購入価格（税抜き）の3/7(上限）
    • リース期間が4年未満の場合は次の額が上限
      • リース物件購入価格（税抜き）×（リース期間（1か月未満切り捨て）/7年間×0.75
      • リース物件購入価格は、リースに係る全体額からリース諸費用（金利、保険料、消費税等）を除いた額
      • リース導入の助成は、農業用機械（耐用年数7年）の購入価格の3/7（リース料の当初3か年分相当額）を初年度に支払い
補助上限額
  • 法人・法人以外：1,500万円
  • 市が認める者：100万円

成果目標

原則、現状年度は令和7年度、目標年度は令和9年度となります。
必須目標
経営面積3割又は4ヘクタール拡大
選択目標
配分ポイント確認表において、今後の取組に基づきポイント化している場合、当該ポイント化した項目に対応する成果目標を必ず設定する必要があります。
  • 経営面積の拡大
  • 農産物の価値向上
  • 農業経営の複合化
  • 農業経営の法人化
  • 輸出の取組
  • 青色申告の取組
  • 環境配慮の取組
  • 労働時間の縮減
など

お問い合せ・担当窓口

経済部 農務課 農政係

メニュー

close

PC版に切り替える