・採択者の決定は令和7年6月下旬頃を予定しています。
・令和8年3月末までに事業完了できるものが対象となります。

農産物の生産、加工、流通、販売その他農業経営の開始若しくは改善に必要な機械または施設の導入・整備など。
（例）トラクター、田植機、コンバイン等の農業用機械の取得、乾燥調製施設、加工施設、パイプハウスの整備

　注1）従前機の売却益は補助金額から控除されます。

注2）施設整備の場合、従前機械の設置スペースや成果目標に直結しない作業スペース等の相当額は、補助対象となりません。また、要望申請時に図面や設計書の添付が必要です。

（2）主な要件

・競争入札を実施する必要があるため、入札になじまない実演機や中古機械は対象外とする。

・農業経営以外の用途に容易に供される汎用性の高いものでないこと。

　（例）運搬用トラック、パソコン、倉庫等

・導入する機械等が成果目標に直結するものであり、かつ、既存の機械等の代替として、同種、同能力等のものを再度整備（いわゆる更新）するものでないこと。

・経営規模に適合する規模であること。

・導入機械等は、園芸施設共済、農機具共済、民間事業者提供する保険等に通年加入すること。

　・リース導入する場合は、以下に留意してください。

〇リース期間は3年以上、法定耐用年数以内
〇リース期間終了後に相当程度の経営面積を拡大（成果目標から更に地区内で経営面積3割又は10ha以上拡大）する目標が地域計画等で確認できること。

（3）規模の要件

　  農業機械等については、「機械導入の手引き」等により客観的に経営規模に対して導入機械の規模が適正であることが説明できること。