平成23年3月11日に東北地方をおそった地震によって不幸にも甚大な被害が発生しました。被災地域における救援救助、被災者生活の支援、地域の復旧を強力に進めることはもちろんですが、日本全国における大規模地震に対する十分な備えが急務となっています。
　特に、昭和56年以前に建てられた木造住宅は古い基準で建てられているため、地震に対して弱いことが多いと言われています。
　名寄市では、地震の被害から市民の生命・財産を守るため、住宅の無料耐震診断を行います。
　まずは、この制度を利用して、あなたの家の安全性を確かめてみましょう。名寄市内の木造住宅が地震に対してどの程度被害を受けにくいかを職員により簡易に判定します。現地調査は行わず、建設当時の確認申請の図面と居住者の聞き取りから簡易に判定します。申請前に聞き取りなどを行いますので、まずはお電話での連絡をお願いします。詳しくはパンフレットをご覧ください。

次のすべての要件を満たしているものが対象となります。

1. 新築当時の建築確認申書で(増築があればその時のものも含む)、図面などが付いているもの
   • 留意事項1を参照してください
2. 昭和56年5月31日以前に建てられたもの
3. 木造で地上2階建て、床面積が500平方メートル以下のもの(一部併用住宅も可能)
4. 市内に住宅を所有し申請者が自ら居住しているもの
5. 既にこの耐震診断や耐震診断補助事業を実施していない住宅

• 木造住宅の耐震診断と補強方法…財団法人日本建築防災協会の一般診断法で行います。
• 図面と申請者からの聞き取りにより診断を行うため、現地調査は行いません。

無料

• 次の「無料耐震診断申請書」に必要事項を記入し、提出してください。また、住宅の図面(仕上げ表、寸法の記入のある各階平面図で筋かいの位置等のわかるもの)の原本またはコピーを一緒に提出してください。
• 受付時には、建物の状況について聞き取りをさせていただきます。
• 診断の結果は、後日お知らせします。

1. 図面がない場合は、診断に必要な情報を得られませんので診断をお受けすることができません。
2. 診断の期間は、おおよそ2週間以内ですが、前後することがあります。
3. 診断結果のお知らせは、診断内容の説明をしながら行いますので、ご来庁ください。
4. 聞き取り及び図面により診断します。現地調査を行いませんので、耐震性の目安とお考えください。
5. より詳細な診断が必要とされる場合は、建築士が行う耐震診断に対する補助も実施いたします。
6. 無料耐震診断の受付や診断結果のお知らせは、建築課指導係の窓口のみ(風連庁舎)でおこなっています。
   • 名寄市が個人宅を訪問して、耐震診断の勧誘を行うことはありません。名寄市などの名称を利用した点検商法等、悪質な業者にお気をつけください。