地方公営企業として自主財源を確保し、健全な運営に資するため、下水道事業における事務コストを精査した結果、次の通り事務手数料の額を改定することとしました。

なお、新たな事務手数料の額は令和6年4月1日以降の申請、届出などから適用されます。