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農地のあっせん等について

名寄市農業委員会では、後継者がいない、営農を継続することが困難であるなどの場合に、農用地等を「売りたい」「貸したい」という農地の所有者の申し出により農地売買などのあっせん・利用調整を行っています。
「売りたい」「貸したい」人、又は「買いたい人」は、農業委員会にあっせんの申し出をすることにより、農地のあっせん・利用調整を受けることができます。

農地のあっせん・利用調整の方法について

農業委員会(農業委員)のあっせん等は、次のとおりです。 

〇あっせんの方法
あっせん・利用調整は次の方法で行います。

・ 名寄市農地移動適正化あっせん事業
・ 農業委員会(農業委員)による利用調整

あっせんにより売買、賃貸または交換が成立した場合は、農地法第3条許可申請または農業経営基盤強化促進法の申し出が必要になります。

ただし、次の各事項に該当する場合は、あっせん等できません。
 
〇あっせん・利用調整できない場合
・あっせんにより売買、賃貸または交換の成立見込みがない場合
・農地の所有者から売渡しの相手方を指定する、又は貸付の相手方を指定してのあっせんの申し出である場合
・農地のあっせんの申し出において、すでに当事者が契約等している場合
・不動産業者が介入している場合
・あっせん申し出の農用地に係る譲渡予定価格が適正でない場合
・農地所有適格法人の構成員が所有する農地を当該法人に対するあっせんの申し出である場合
・その他不適切な事実が確認された場合  など


上記のほか、風連地区では、農用地利用改善団体による利用調整が行われています。

その他、農地のあっせん・利用調整に関することは、農業委員会事務局にお問い合わせください。


  

         

あっせん・利用調整による農地売買に係る譲渡所得の特別控除について

〇 あっせん・利用調整による譲渡所得の特別控除があります。

1 農用地区域内の農用地を国の通知に基づく「農地適正化あっせん事業」により譲渡した場合
2 農用地区域内の農用地を農用地利用集積計画により譲渡した場合
1及び2の譲渡の場合は、その譲渡所得から800万円(譲渡所得が800万円に満たないときは、その金額)控除されます。

 

農用地利用改善団体が行った農用地の利用調整の申し出による場合 その譲渡所得から800万円(譲渡所得が800万円に満たないときは、その金額)控除されます。


買入協議について(農地保有合理化事業)

〇農地中間管理機構(北海道農業公社)による買入協議(農地保有合理化事業)について
 農用地のあっせん・利用関係の調整において、農地中間管理機構を含めた調整で利用権の設定が困難な場合(あっせん等が不調の場合)は、買入協議により農地中間管理機構があっせん等の農地を買い上げる事業(農地保有合理化事業)が適用される場合があります。
 
 買入協議は、農地法第16条第1項に基づき、農業委員会が行う農用地の利用関係の調整に限られるなど、法令の定めるところにより適用されます。また、一度、農地保有合理化事業を利用した農地は、再度、農地保有合理化事業を利用することができないなどの制約があります。

 農地保有合理化事業が適用された場合(買入協議)において、当該農用地を農地中間管理機構に譲渡した方は、その譲渡所得から1,500万円が控除される税の特別控除が適用されます。

詳しくは、農業委員会事務局にお問い合わせください。

 

 

お問い合せ・担当窓口

農業委員会事務局

  • 住所:郵便番号098-0507 北海道名寄市風連西町196番地1
  • 電話番号:01655-3-2511
  • ファクシミリ:01655-7-8080
  • メール:nayoro@city.nayoro.lg.jp