本市では、名寄市総合計画（第2次）（平成29年度から38年度）や名寄市自治基本条例において、行政評価を、効果的かつ効率的な行政運営や行政の透明性の確保など、市民主体のまちづくりを推進するために必要なシステムとして位置付けています。
　このことから、合併後の平成20年度に事務事業評価を実施して以降、評価調書を改定するほか、名寄市総合計画審議会による外部評価や、総合計画の実施計画事業を対象とした評価の実施など、制度の充実を図りながら行政評価を実施してきています。

　社会経済情勢の変化や多様化する市民ニーズなどを踏まえ、市が実施する総合計画の実施計画事業（事務事業）について、その成果や目標の達成度を評価し、評価結果に基づき必要な改善・見直しを通じ、効果的で効率的な行政サービスの提供と市政における透明性の確保、市民への説明責任の遂行を図るとともに、市職員の意識改革などを目的としています。

開催月日	会議名及び内容等
3月26日	庁議 ワーキンググループ構成委員選出依頼
3月7日	評価調書作成依頼（1次評価の実施）
4月12日	ワーキンググループ会議 実施方法の確認、1次評価結果検討
6月5日	第3回名寄市総合計画審議会 外部評価の実施
6月27日	行政評価検討会議 2次評価の実施

　これまでの評価対象は、総合計画における施策及び施策を推進するために実施する事務事業としてきましたが、評価事業の増大及び評価後の活用の観点から、施策評価を廃止し、より実効性がある事務事業を重点的に評価することとしました。
　総合計画（第2次）前期実施計画事業を2カ年度で評価するため、今年度は搭載されている事業の約半分となる132事業を評価の対象としました（132事業のうち関連があるものを一部まとめることとし、評価調書は127）。ただし、地方創生関係交付金事業については、別途検証を実施しているため、評価対象から除外しています。
　127評価調書中、A評価が99事業、B評価が25事業、C評価が3事業（D評価なし）となりました。
　
　評価基準や評価方法等の詳細についてはファイルをダウンロードしてご覧ください。