本市では、新名寄市総合計画（平成19～28年度）や名寄市自治基本条例において、行政評価を、効果的かつ効率的な行政運営や行政の透明性の確保など、市民主体のまちづくりを推進するために必要なシステムとして位置付けています。
　このことから、合併後に事務事業評価を実施して以降、評価の見直しを行うなど、制度の充実を図りながら行政評価を実施してきています。

　社会経済情勢の変化や多様化する市民ニーズなどを踏まえ、市が実施する施策や事務事業について、その成果や目標の達成度を評価し、評価結果に基づく事務事業等の改善・見直しを通じ、効果的で効率的な行政サービスの提供と市政における透明性の確保、市民への説明責任の遂行を図るとともに、市職員の意識改革などを目的としています。

開催月日	会議名及び内容等
5月16日	評価調書作成依頼 1次評価の実施
8月8日	第1回総合計画推進市民委員会 委員委嘱・評価説明
8月25日	第1回ワーキンググループ会議 実施方法の確認、1次評価結果検討
11月28日	第2回総合計画推進市民委員会 外部評価の実施
12月27日	行政評価検討会議 2次評価の実施

　施策評価の結果については、評価対象施策数33施策中、A評価が27施策、B評価が6施策となっております。
　事務事業評価の結果については、評価対象事務事業数67事業中、A評価が56事業、B評価が5事業、評価対象外が6事業となっております。