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自治基本条例の見直し(令和5年度・令和6年度)
『名寄市自治基本条例』は平成22年4月に施行され、令和6年度で施行後15年目を迎えることから、条例に基づく「見直し検討」を行うため令和6年3月に『名寄市自治基本条例検討委員会』を設置しました。
公募や市の地域特性について識見を有する者で構成された委員11人(公募2人)に委嘱がなされ、委員会を開催し条例見直しについての検討を実施していきます。
検討委員会では、市民アンケートの結果や社会状況の変化、他市との比較などを考慮しながら検討を行い、令和6年中に委員長及び副委員長から市長に意見書を提出する予定です。
開催した委員会での検討経過は以下の通りです。
公募や市の地域特性について識見を有する者で構成された委員11人(公募2人)に委嘱がなされ、委員会を開催し条例見直しについての検討を実施していきます。
検討委員会では、市民アンケートの結果や社会状況の変化、他市との比較などを考慮しながら検討を行い、令和6年中に委員長及び副委員長から市長に意見書を提出する予定です。
開催した委員会での検討経過は以下の通りです。
ページ内目次
第1回検討委員会(令和6年3月13日開催)
- 委嘱状交付
- 委員長・副委員長選出
- 名寄市自治基本条例の策定経過等について
- 見直し検討のスケジュールについて
- 市民アンケート調査の実施について
第1回会議の概要
次に、名寄市自治基本条例の策定経過や見直し検討のスケジュール確認、市民アンケートの実施について事務局から説明を行いました。
委員から、アンケート実施の周知や回答方法について提案がありました。
お問い合せ・担当窓口
総合政策部 地域課題担当
- 住所:北海道名寄市大通南1丁目
- 電話番号:01654-3-2111
- ファクシミリ:01654-2-5644
- メール:ny-sousei@city.nayoro.lg.jp