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自治基本条例の見直し（平成27年度）

自治基本条例のロゴの画像
　「自治基本条例」の施行から5年となり、条例に基づく「検討や見直し」を行うため、4月に有識者会議を設置いたしました。公募や有識者などによる20人（公募10人）の委員に委嘱がなされ、市から条例見直しについての諮問が行われました。
　これまで、アンケート（平成26年11月実施）や社会状況の変化などを考慮しながら条例の点検作業を行い、平成27年9月8日に座長及び副座長より答申を行っています。
　検討経過は、以下の通りです。

ページ内目次

【4月】第1回有識者会議（平成27年4月14日開催）

第1回有識者会議
  1. 委嘱状交付
  2. 座長副座長選出
  3. 条例制定の経過と背景について
  4. 市民アンケート結果について
  5. 条例制定後の主な社会状況の変化について

第1回会議資料

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【5月】第2回有識者会議（平成27年5月26日開催）

1．報告事項（追加及び今回配布資料について）

2．検討事項

1）アイスブレイク（グループ対話）
2）各条文内容の確認作業（第6章まで）
　【主な意見や質問】
  • 条例の言葉や文章が難しい
  • 社会的問題点を検討して皆で共有認識を持って見直すべき
  • 市民公募の基準とは

第2回会議資料

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【6月】第3回有識者会議（平成27年6月30日開催）

1．各条文内容の確認作業（第7章から）

【主な意見や質問】
  • パブリックコメントやコミュニティなどの言葉が難しい
  • 「別に条例で定める」という条文を具体的に示せないか
  •  NPOに関する意見

2．グループ対話

1）ワールドカフェ形式で実施
グループ対話のようす
少人数でテーブルを囲み、まちづくりをテーマにリラックスしながら話し、自由に意見を出し合いました。
2）出された意見（キーワード）を、次の3点に分類し、次回会議で改めて検討する
  • 条例改正を要するもの
  • 条例内容を理解するために説明・補足が必要なもの
  • 条例を生かすための取り組みが必要なもの

第3回会議資料

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【7月】第4回有識者会議（平成27年7月28日開催）

1．これまでの協議内容のまとめ（条文確認作業）

これまでの条文確認で出された意見や論点について再度確認し、答申書に盛り込むべき内容を検討しました。
なお、条文の「文言修正」については、改めて「専門部会」により検討することになりました。

2．第3回会議でのグループ対話の内容整理(市の取り組みの検証)

自治を推進してくために必要なものとして、次の3つのテーマが出されました。(グループ対話で出された文言のまま掲載しています)
  1. 自律の視点から、市民やNPOの情報共有など横のつながりが弱いこと
  2. 行政チェック機能という視点から、市民の関心と参加が少ないこと
  3. 弱者（貧困や高齢者などのほか情報弱者も含む）という視点から、支えあいや共助の関係が弱いこと　
　これら3つのテーマごとに、次の項目について検討しました。
  • 名寄市や他自治体の条例内容がどのようになっているか？
  • テーマ内容を実現するには、行政や市民がどのような取り組みをすべきか？
  • 現在の条文において、追加や修正の必要があるか？

第4回会議資料

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【専門部会】（平成27年8月10日開催）

第4回会議で課題となった「条文の文言修正」について、委員数人による専門部会の検討により、次の結論が出されました。
  1. 今回の修正は求めないが、次回の条例見直しに向け、さらにわかりやすく、有識者により検証する機会を設ける
  2. わかりやすい「パンフレット」を作成する
この専門部会の結論を踏まえ、座長、副座長と事務局で「答申書案」を作成しました。

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【8月】第5回有識者会議（平成27年8月25日開催）

「答申書案」について内容の協議が行われ「答申書」が完成しました。
有識者会議では、計5回の会議により、市から諮問された内容のほか、まちづくりのために必要な取り組みについても議論し、付帯意見として答申書に盛り込んでいます。

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【9月】答申書提出　(平成27年9月8日開催）

5回にわたる有識者会議での協議を終え、白井座長、尾矢、黒井副座長が名寄庁舎を訪れ、答申書を市長に提出しました。

答申書の内容

諮問に対する答申
答申書提出 左から、尾矢副座長、黒井副座長、白井座長、加藤市長
  1. 市の状況、社会情勢の変化などによる条例改定の必要はない。
  2. 条例を市民に浸透させるために次の取り組みを要望する。
    • 条例に関する説明文を市民にとって分かりやすくなるように改める。
    • 5年後の条例見直しに向け、市民にとってわかりやすい条文になるよう、識者による検討の機会を設ける。
    • 中学生や高校生でも理解できるパンフレットを作成する。
    • 市民と市の連携協力などによるまちづくりのため、対話の場をコーディネートする人材育成や活用などの工夫を行う。
    • 行政情報の発信は「市民に届いたかどうか」という成果を意識し実施する。
付帯意見
  1. 市民は住みよく自治の進んだまちづくりを自ら率先して行うほか、市民同士の支え合いと共助の意識を高める。
  2. 対話型による市民相互の意見交換が市民、行政、団体などにより、さまざまな場面で実践されることを望む。

答申書

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お問い合せ・担当窓口

総合政策部 地域課題担当

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