名寄市立小中学校の適正規模及び適正配置に関する基本方針の概要
ページ内目次
1 基本方針の構成について
- 基本方針:名寄市の小中学校の適正規模・適正配置の取り組みの基本となるもので社会情勢の変化・教育制度の改正等に合わせて見直しを図ります。
- 適正配置計画:計画期間10年間とし、地区別に小中学校配置の将来方向、実施時期を示します。具体的な学校の適正配置は、個別の実施計画を策定して推進します。
2 適正規模・適正配置の基本的理念
教育環境・教育内容の保障と充実
- 学校の適正配置と学校規模の適正化により、児童生徒の多様な人間関係の構築や集団の中での成長、教職員の指導体制の充実、児童生徒に対する多様な選択肢の提供など教育水準の維持向上を図ります。
- 学校の適正規模の確保を通じて学校運営の充実を図り、活力ある教育活動の展開を推進します。
学校施設の充実
学校の適正配置の推進と併せて児童生徒の主体的な活動を支援し、安全・安心で潤いがあり、地域との連携や交流ができる学校施設づくりを進めます。
3 名寄市における小中学校の適正規模
- 教師と児童生徒または児童生徒同士のコミュニケーションの確保と効果的な集団学習の展開と集団形成の観点から
- 適切なクラス替えによる人間関係の形成と多様な価値観の発見による教育指導上の効果の観点から
- 教職員数の確保の観点から
- 1学級あたりの児童生徒数:20人から30人程度
- 1校あたりの学級数:6学級から12学級
- 1校あたりの児童生徒数:360人程度
4 名寄市立小中学校の適正配置
(1)基準となる学校規模
適正配置のあり方の基準となる学校規模を次のように分類し検討を行います。
- 普通規模校
- 小学校:12学級(児童数300人から360人程度)
- 中学校:9学級(生徒数250人から360人程度)
- 小規模校
- 小学校:6学級(児童数120人から240人程度)
- 中学校:3学級(生徒数60人から120人程度)
- 極小規模校
- 小学校・中学校:複式学級の編制(児童生徒数:20人程度)
(2)適正配置の段階的な推進について
10年を単位として適正配置の見直しを図り検討を行い、段階的に推進していきます。
- 第1期(平成20年から平成29年)
- 名寄市街地区:小学校の適正配置の方向性決定・再編
- 風連市街地区:小中学校の適正配置の方向性決定
- 郊外農村地区:小中学校の適正配置の方向性決定・再編
- 第2期(平成30年から平成39年)
- 名寄市街地区:小中学校の適正配置の検討・方向性決定
- 風連市街地区:小中学校の適正規模の確保
- 郊外農村地区:小中学校の適正配置の方向性により再編
- 第3期(平成40年から)
- 名寄市街地区:小中学校の適正配置の方向性により再編
- 風連市街地区:小中学校の適正規模の確保
- 郊外農村地区:小中学校の適正配置の方向性により再編
(3)適正配置の方法
既存校の統廃合及び通学区域の変更により学校の適正配置を進めます。
(4)基本的な考え方
- 教育環境を充実し保障していくために計画的な取り組みを進めます。
- 適正配置に関する情報公開の推進と共通理解の促進に努めます。
- 通学区域の見直し・変更
- 通学路:小学校は2キロメートル程度、中学校は4キロメートル程度とします。
- 遠距離通学者:保護者に対する通学費の助成などを行います。
- 通学路:安全の確保と通学環境の整備に努めます。
- 通学支援
- 統廃合による通学支援(スクールバス等による通学手段の確保)を実施します。
- 円滑な統廃合に向けた取り組みを進めます。
- 学校施設の有効活用
- 統合による既存校の有効活用を図り、廃校となる学校施設等の有効活用を検討します。
5 適正配置の対象校と検討時期
(1)対象校
児童生徒数の将来推計に基づき、適正規模に満たない学校について検討します。
(2)検討時期
- 学校施設の改築・改修時期などを考慮して再編を検討します。
- 極小規模校については、速やかに再編の検討に着手します。
6 名寄市立小中学校適正配置計画(第1期)
- 計画期間:平成20年度から平成29年度
- 地区区分:1.名寄市街地区、2.風連市街地区、3.郊外農村地区
- 地区別適正配置計画
1.名寄市街地区
将来方向
- 小学校の配置
- 12学級編制を維持できる適正配置・通学区域
- 5校から4校体制に向けた検討と方向性を示し再編を進めます。
- 中学校の配置
- 9学級編制を維持できる適正配置・通学区域
- 当面は2校体制を維持。
実施時期
小規模化の進行状況と改築・改修の時期を検討して取り組みます。
2.風連市街地区
将来方向
- 小学校の配置
- 6学級編制を維持できる小規模校の適正配置・通学区域
- 中学校の配置
- 3学級編制を維持できる小規模校の適正配置・通学区域
実施時期
小学校及び中学校各1校の維持を進めます。
3.郊外農村地区
将来方向
小中学校について、地域の実情に応じて中心となるべき学校への統合を含めた検討を行い再編を進めます。
実施時期
学校施設の老朽化の状況や耐震化の推進などを考慮して検討を行います。
7 名寄市立小中学校適正配置計画(第1期)の進め方
(1)適正配置実施計画の策定
- 個別の実施計画を策定して具体的な学校の適正配置を推進します。
- 実施計画の策定と推進にあたっては、計画内容の周知に努め、保護者や地域の方々の意見・要望をを踏まえ、理解と協力を得て策定し進めます
(2)統合準備協議会(仮称)の設置
統廃合にあたっては、保護者の代表、学校の代表、地域住民の代表などで構成する統合準備協議会(仮称)を設置し、十分な理解と協力を得て円滑に進めます。
(3)基本方針・適正配置計画の見直し
児童生徒の将来推計、教育制度の改正、社会状況の変化など保護者や地域住民の要望を踏まえて必要に応じて見直しを図ります。
お問い合せ・担当窓口
教育部 学校教育課
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