工場立地法とは、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするため、一定規模以上の工場（特定工場）を対象に、緑地面積率等について規制する法律です。
 　工場立地法では、特定工場を新設又は増設する際の敷地面積に対する生産施設、緑地、環境施設の面積率について国の一律の基準を定めていますが、これは地域の実情に応じて条例により緩和することが可能となっています。
　名寄市では、市内既存企業の設備投資の拡大や企業立地等を促進し、今後も安定した雇用の創出と地域の活性化を図るため、特定工場が国の準則により敷地面積に対して整備すべき緑地面積率等の基準を緩和する「名寄市工場立地法準則条例」を制定しました。（令和4年4月1日施行）