通常、住宅の敷地には特例が適用され、土地の固定資産税が軽減（住宅用地特例）されています。

これまでは「特定空家」と勧告されたものが「住宅用地特例」の解除により、土地の固定資産税の軽減が受けられなくなっていました。
しかし、今回の空家特措法の改正で「特定空家になるおそれがある空家（管理不全空家）」が加わり、管理不全空家として勧告された場合でも「住宅用地特例」が解除されることになりました。

同法律改正の関連情報をまとめたサイトが国土交通省ホームページ内に開設されています。
詳細は、国土交通省の空き家対策特設サイト「空き家の問題とは？法改正について」又は政府広報オンライン「年々増え続ける空き家！空き家にしないためのポイント？」をご覧ください。（下段「関連情報」にリンクがあります）