農地利用効率化等支援交付金の要望調査
令和8年度要望調査
例年北海道が実施している本事業が今年も行われますので、要望調査をします。事業の活用を希望される方は下記の記載内容を十分に確認した上で必要書類等を持参し申し込み願います。
受付期間
3月3日(火曜日)~3月10日(火曜日)
9時から17時まで
9時から17時まで
受付場所
名寄市役所風連庁舎1階農務課
申請時必要書類等
- 提出必要書類一覧 (DOCX:11.3KB)
- <様式1>要望申請調査票 (DOCX:10.8KB)
- <様式2>導入する機械・施設の概要 (DOCX:12.9KB)
- <様式3>生産・販売・農地の現状と目標 (XLSX:8.99KB)
- <様式4>成果目標の設定 (XLSX:27.9KB)
- <様式5>付加価値額の算定根拠 (XLSX:126KB)
- <様式6>配分基準ポイント確認表 (DOCX:19.5KB)
- <様式7>販売計画・収支計画・付加価値計画 (XLSX:44.5KB)
- 助成対象者の消費税の取扱いチェックシート (PDF:106KB)
- 別紙様式6号_みどりチェック(チェックシート) (XLSX:62.0KB)
農地利用効率化等支援事業の概要および内容など
概要
地域計画の早期実現に向けて、地域の中核となる担い手が経営改善に取り組む場合に必要なの農業用機械・施設の導入を支援します。
内容
融資を受けて、経営改善の取組に必要な農業用機械・施設の導入を行おうとする農業経営体に対して、支援します。
農業経営体の経営改善の実績及び目標、地域における農地集積の実績等を地区ごとにポイント化し、上位の地区から採択されます。
以下の取組について優先枠を設けて支援します。
農業経営体の経営改善の実績及び目標、地域における農地集積の実績等を地区ごとにポイント化し、上位の地区から採択されます。
以下の取組について優先枠を設けて支援します。
- 新たな技術を活用した農業用機械等の導入による労働力不足の解消等のための取組(スマート農業優先枠)
- 「みどりの食料システム戦略」を踏まえ、環境に配慮した営農に積極的に転換していくための取組(みどり農業推進優先枠)
- 規模拡大による経営発展が制限される中山間地域等で、施設園芸など集約型の農業の導入による収益のための取組(集約型農業経営優先枠)
要件
- 融資を受けて機械等の導入を行うこと
- 個々の事業内容について、単年度で完了すること
- 事業費が整備内容ごとに50万円以上であること
- 事業の対象となる機械等は、耐用年数がおおむね5年以上20年以下のものであること
- 運搬用トラック、パソコン、倉庫等などの農業経営の用途以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものではないこと
- 助成対象者の成果目標の達成に直結するものであり、かつ、既存の機械等の単なる更新を行うものではないこと
- 園芸施設共済、農機具共済の加入等、自然災害による被災に備えた処置がされるものであること
対象となる融資
以下の機関が貸し付けを行う資金とします
※ただし、フォークリフト・ショベルローダー・バックホー・GPSガイダンスシステム(農業用機械に設置するものに限る)などの機械は、以下のa~cの要件すべてを満たす場合に限り助成の対象とする。環境衛生施設(トイレ等)、ほ場観測施設及び中継拠点施設(農機具格納庫)などの施設は、a~cの要件に加え、ほ場又はほ場の隣接地に設置するものに限り対象とする
- 農業協同組合
- 農業協同組合連合会
- 農林中央金庫
- (株)日本政策金融公庫
- 銀行
- 沖縄振興開発金融公庫
- (株)商工組合中央金庫
- (独法)奄美群島振興開発基金信用金庫
- 信用組合
- 都道府県
※ただし、フォークリフト・ショベルローダー・バックホー・GPSガイダンスシステム(農業用機械に設置するものに限る)などの機械は、以下のa~cの要件すべてを満たす場合に限り助成の対象とする。環境衛生施設(トイレ等)、ほ場観測施設及び中継拠点施設(農機具格納庫)などの施設は、a~cの要件に加え、ほ場又はほ場の隣接地に設置するものに限り対象とする
- 農業の生産等に係る作業に使用する期間において他用途に使用されないものであること
- 農業経営において真に必要であること
- 導入後の適正利用が確認できるものであること
補助率・補助上限額等
補助率
以下のA~Cの内、最も低い額
- 事業費×3/10
- 融資額
- 事業費ー融資額ー地方公共団体等による助成額
補助上限額
- 法人・個人問わず300万円
- ただし次の場合は600万円
目標地図に位置付けられた者で、目標年度の経営面積が次に掲げる基準以上となる場合
| 水田作等 | 20ヘクタール |
|---|---|
| 露地作 | 5ヘクタール |
| 果樹作 | 3ヘクタール |
| 施設園芸作 | 1ヘクタール |
追加的信用供与補助事業について
融資機関から融資を受ける際に、原則として、融資物件以外の担保及び同一経営外の保証人の確保が難しい場合でも、
適切な融資計画を策定した経営体に対して、農業信用基金協会による確実な機関保証制度を措置します。
適切な融資計画を策定した経営体に対して、農業信用基金協会による確実な機関保証制度を措置します。
| 区分 | 保証上限額 | 備考 |
|---|---|---|
| 認定農業者の個人 | 3,600万円 | |
| 認定農業者の法人 | 7,200万円 | |
| 認定農業者以外の者の個人 | 3,000万円 | |
| 認定農業者以外の者の法人 | 6,000万円 | 任意団体も同じ |
成果目標
原則、現状年度は令和7年度、目標年度は令和10年度となります。
必須目標
付加価値額の拡大(収入総額ー費用総額+人件費)の拡大
選択目標
- 農産物の価値向上
- 単位面積当たり収量の増加
- 経営コストの縮減
- 経営面積の拡大
- 労働時間の縮減
- 経営管理の高度化
お問い合せ・担当窓口
経済部 農務課 農政係
- 住所:郵便番号098-0507 北海道名寄市風連町西町196番地1
- 電話番号:01655-3-2511
- ファクシミリ:01655-7-8080
- メール:ny-noumu@city.nayoro.lg.jp
