2月3日(火曜日)から5日(木曜日)

• 要望調査時に手上げがなかった方に改めてのご案内はしませんので、取組希望がある方は必ず要望をしていただくようお願いします
• 時点で国より公開されている情報に基づき、事業内容等を記載しています。より詳細な情報については今後公開があり次第随時お知らせしますが、記載の内容は今後変更となる可能性があります
• 要望提出にあたっては、国が設定した要望締め切りが極めて短く事前説明会等を行うことができないため、下記の事業内容等を必ずご確認のうえ要望ください

水田を畑地化して畑作物の本作化に取り組むべき農業者に対して、畑地利用への円滑な移行を促し、畑作物の需要に応じた生産を促進することを目的として、生産が安定するまでの一定期間、継続的に支援（伴走支援）を行うとともに、畑作物の産地づくりに取り組む地域を対象に、関係者間での調整や畑地化に伴う費用負担（土地改良区の地区除外決済金等）等に要する経費を支援します。

交付対象水田から除外する取組「畑地化促進事業」は、畑地化支援における高収益作物の単価の見直しが発表されました。
昨年度同様に「申請者ごとに取組面積等に応じたポイント採択制」となっており、要望どおりの支援が受けられない場合があります。

令和8年度における畑地化の取組を支援

• 畑作物(麦・大豆・飼料作物・野菜・果樹等）：70,000円/10a

前年度（令和7年度）まで交付対象水田であり作物を作付していた水田で、団地化要件（おおむね団地化された畑地の形成）を満たしていること

取組面積等に応じたポイント採択制

畑地化に取り組む面積のうち作付面積が対象として支援

• 20,000円/10a×5年間
• 加工用のみの場合は30,000円/10a×5年間

• 交付方式は、分割方式（毎年2（3）万円×5年間）または一括方式（10（15）万円（5年分）初年度）を選択可能
• 取組面積等に応じたポイント採択制

畑地化に取り組むことを約束した農業者に対して、畑地化に伴い土地改良区に支払う必要が生じた場合に、土地改良区の地区除外決済金等を支援

ただし上限25万円/10a

畑地化支援は交付対象水田から除外する取り組みであるので、土地評価や基盤整備事業、地域営農への影響等、土地の利用に関して将来的に様々な影響を及ぼします。特に、土地改良区決済金支援は受益地内での畑地化を推進する目的ではありません。また、農業者の一方的な意向のみでは地区除外を決定することも出来ません。関係者と協議のうえ慎重にご判断いただくようお願いいたします。
併せて、本事業におきましては地目の変更は要件とされておらず、採択されたからといって自動的に地目が変わることはありません（農業委員会にて地権者による別途手続きが必要です）。しかしながら、畑地化によって水田機能を喪失する等、水稲作付が困難な農地においては、農地台帳の現況地目変更が可能となります。ただし、改良区エリアや水利組合の水利権の受益地は変更不可、中山間地域に該当する土地は中山間地域等直接支払交付金の対象外になる場合がありますのでご注意ください。なお、賃貸等で地権者の同意をとって畑地化される方は、耕作者が責任をもって地権者に説明していただきますようよろしくお願いいたします。

需要拡大が期待される作物を生産する農業へと転換するため、実需者ニーズに応じた価格・品質等に対応するために必要となる低コスト生産等の取組を行う農業者の皆様を支援します。

前年から対象作物や単価に変更はありませんが取組内容の要件等が大きく見直されています。支援対象となる作物は昨年同様加工向けの作物です（主食用米、生食用野菜は対象外です）。前年に引き続き申請を希望する場合に、面積の拡大や取組を変更する必要はありませんが、昨年と同等以上の内容で取組をしていただくなど、取組を向上していただくことが推奨されています。
作付けする予定だったが春になって変更した・作業の遅れにより定植できなかった・そもそも加工用として出荷しない・というようなことが生じないよう、確実に作付けする面積を計上してください。
「地域協議会ごとの取組面積等に応じたポイント採択制」という点は前年より変更ありませんので、要望どおり支援を受けられるかどうかは採択結果によることにご注意願います。

加工用米

30,000円/10a（手上げすると戦略作物助成20,000円/10aの対象外）

出荷契約の締結、低コスト生産等の取組を3つ以上選択し取り組むこと

令和7年度版になります。令和8年度のパンフレットが国から届き次第、情報更新します。
取組内容等が変更となる可能性がありますのでご了承ください。

麦、大豆、高収益作物（加工南瓜、加工スイートコーン、加工馬鈴薯、カノコソウ）、子実用とうもろこし

40,000円/10a（手上げすると麦・大豆・子実用とうもろこしは戦略作物助成35,000円/10aの対象から除外、高収益作物のみ産地交付金と重複交付可）

出荷契約の締結、低コスト生産等の取組のうち

• 麦：赤カビ病の防除を必須とし、それ以外に必須取組を1つ以上含めて3つ以上選択して取り組むこと
• その他の作物：必須取組を1つ以上含めて3つ（必須取組で心土破砕か額縁明渠を選択する場合は4つ）以上選択して取り組むこと

パンフレットと取組メニュー見直しについては令和7年度版になります。令和8年度のパンフレットが国から届き次第、情報更新します。
取組内容等が変更となる可能性がありますのでご了承ください。

畑作物産地形成促進事業につきまして、令和6年度から取組メニューが大きく見直されており、手上げハードルが高くなっております。事業パンフレットを熟読いただき、予定している取組で手上げが可能かご判断ください。
今回は要望調査ですので、おおよその面積での手上げが可能ですが、2月上旬に予定している要望受付の時点では確実に作付けする面積を計上してください。2月の報告後に面積を変更することは困難です。

• 令和8年度畑地化促進事業要望書
• 令和8年度コメ新市場開拓等促進事業・畑作物産地形成促進事業要望調査票

1月7日（水曜日）締め切り厳守
※やむを得ず期日までに書類が提出できない場合、電話にてお知らせください。

FAXまたは郵送、下記窓口へ直接提出のいずれか