0歳から高校生年代（18歳到達後、最初の3月31日までの間にある。）までの方。

※ただし、以下の方は対象外となります。

• 婚姻している方
• 就労により被保険者となっている方

入院・通院の保険診療分

1.  保険診療の自己負担分全額助成
2. 道外で診療を受けた場合、または道内でも受給者証を提示しなかったために、保険適用医療費を支払った場合は、次のとおり払戻しの請求手続きを行ってください（診療を受けた翌月以降に1ヵ月分をまとめて請求してください）。

• 持参するもの
  • 領収書（次の内容が明記されていること）
    • 氏名
    • 診療年月日
    • 診療総点数
    • 初診回数
    • 保険外金額
    • 領収印
  • 印鑑
  • 受給者証
  • 健康保険情報のわかるもの
  • 銀行口座（保護者名義のもの）

 なし

次の3点が必要です。

1. 乳幼児等医療費受給資格認定申請書
2. 同意書
3. 対象児童の健康保険情報のわかるもの

※1、2の書類に必要事項をご記入のうえ、3を添えて提出ください。
 
転入された方で、小学生以下のこどもがいる世帯は上記のほかに、省略事項のない所得課税証明書等が必要となる場合があります。
（例）令和7年1月1日以降に転入され、令和7年8月以降有効な受給者証の交付を受けるには、次のいずれかの書類が必要です。ただし、税の控除対象となっている配偶者の方の証明書等は必要ありません。

• 「令和7年度所得課税証明書」の写し
• 「令和7年度住民税額の特別徴収税額の決定通知書」の写し
• 「令和7年度住民税納税通知書」の写し

保育所・幼稚園・学校及び交通事故等のケガで医療機関を受診し、災害共済給付などが支給される場合は、乳幼児等医療費受給者証は使用いただけません。乳幼児等医療費受給者証を使用して受診した後に、災害共済給付などが支給される場合は、医療費助成分を返金していただくことになります。

1. 医療機関を受診した際、乳幼児等医療費受給者証を使用せず、医療費（3割）を自己負担する
2. 学校を通して日本スポーツ振興センターへ申請手続きをする
3. 給付金（医療費の4割）が支給

初診から治癒までの医療費総額（医療保険でいう10割）が5,000円未満のときは、日本スポーツ振興センター災害共済給付の対象外となります。その場合は、保護者が医療費（保険診療の自己負担分）の払戻し請求を行ってください。

• 持参するもの
  • 領収書
  • 印鑑
  • 受給者証
  • 健康保険情報のわかるもの
  • 銀行口座（保護者名義のもの）  

• 住所、健康保険が変わった際には、必ずご連絡ください。
• 転出又は受給資格がなくなった際には、受給者証を返却してください。
• 受給者証有効期間は毎年7月31日までです。
• 新しい証は、有効期間内に郵送します。