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高額療養費(国保)

医療費が高くなったとき(高額療養費)

医療費の自己負担を世帯の限度額を超えて負担した場合、申請により差額が払い戻されます。対象となる世帯には診療月の約3カ月後に高額療養費の支給申請についてのお知らせをハガキでご案内します。
医療機関の領収書・印鑑・通帳・国民健康保険被保険者証・マイナンバーを持参のうえ国保担当窓口まで申請してください。

70歳未満のかたの場合

自己負担限度額を超えたとき、超えた額が高額療養費として後から払い戻されます。
(平成27年1月以降、高額療養費の自己負担限度額が次のとおり変更になりました。)

上位所得世帯(ア)

  • 課税標準所得:901万円超
  • 3回目まで(12か月以内で):252,600円+(医療費-842,000円)×1%
  • 4回目以降:140,100円

上位所得世帯(イ)

  • 課税標準所得:600万円から901万円以下
  • 3回目まで(12か月以内で):167,400円+(医療費-558,000円)×1%
  • 4回目以降:93,000円

一般課税世帯(ウ)

  • 課税標準所得:210万円から600万円以下
  • 3回目まで(12か月以内で):80,100円+(医療費-267,000円)×1%
  • 4回目以降:44,400円

一般課税世帯(エ)

  • 課税標準所得:210万円以下
  • 3回目まで(12か月以内で):57,600円
  • 4回目以降:44,400円

住民税非課税世帯(オ)

  • 3回目まで(12か月以内で):35,400円
  • 4回目以降:24,600円

補足

  • 課税標準所得とは、前年度総所得から33万円を控除した額です。世帯に所得のあるかたが複数いる場合には、それぞれ33万円を控除して合算します。
  • 医療費とは医療費の総額(10割の金額)です。

70歳から74歳のかたの場合

外来の場合は、自己負担限度額を超えた分もいったん支払い、超えた分が高額療養費として後から払い戻されます。
入院の場合は、入院の自己負担限度額までの支払いとなります。また、全ての外来・入院の自己負担は世帯合算の対象となります。 
1か月の自己負担限度額
区分 平成29年7月まで 平成29年8月から
一定以上所得者 外来(個人単位) 44,400円 57,600円
外来+入院(世帯単位) 80,100円+(医療費-267,000円)×1%(※1)
一般 外来(個人単位) 12,000円 14,000円(※2)
外来+入院(世帯単位) 44,400円 57,600円(※3)
住民税非課税(区分2) 外来(個人単位) 8,000円
外来+入院(世帯単位) 24,600円
住民税非課税(区分1) 外来(個人単位) 8,000円
外来+入院(世帯単位) 15,000円
※1 多数該当(過去12か月に3回以上世帯単位における高額療養費の支給に該当し、4回目以降の支給に該当)の場合の自己負担限度額は44,400円です。
※2 1年間(8月1日から翌年7月31日まで)の外来の自己負担額合計の限度額が144,000円となります。
※3 一般区分においても多数該当(※1)が設定されます。

補足

  • 一定以上所得者とは…同一世帯で他に一定以上の所得(住民税課税所得が145万円以上)の70歳以上74歳以下のかたがいる世帯。ただし、生年月日が昭和20年1月2日以降の被保険者及び同一世帯にいる被保険者の各所得からそれぞれ33万円を引いた金額の合計額が210万円以下のかたは除きます。また、70歳以上74歳以下のかたの収入の合計が、一定額未満(単身世帯の場合:年収383万円未満、二人以上の世帯の場合:年収520万円未満)である場合、申請により「一般」となります。
  • 住民税非課税(区分2)とは…世帯全員が住民税非課税で、区分1に該当しないかた
  • 住民税非課税(区分1)とは…世帯全員が住民税非課税で、次のいずれかに該当するかた
    1. 世帯全員の所得が0円のかた(公的年金収入のみの場合、受給額が80万円以下)
    2. 老齢福祉年金を受給しているかた

世帯の医療費が高額になったとき

  • 70歳未満のかたの場合
    • 医療費の自己負担額が21,000円以上であれば、世帯合算の対象となります。
  • 70歳から74歳のかたの場合
    • 世帯に外来と入院が複数あったときは合算します。なお、外来は個人ごとに払い戻し額を先に計算します。
  • 同じ世帯に70歳未満のかたと70歳から74歳のかたがいる場合
    • まず、70歳から74歳までのかたについて、払い戻し額を計算し、その後で70歳未満のかたの自己負担額と世帯で合算します。

自己負担額の計算方法

  • 70歳未満のかたの場合
    1. 歴月ごとの計算(月の1日から月末まで)
    2. 同じ医療機関ごとの計算で各診療科ごとに別計算
    3. 同じ医療機関でも医科と歯科は別計算
    4. 同じ医療機関でも入院、通院は別計算
    5. 入院したときの食事代や保険診療対象外の差額ベット代は自己負担額には計算されません。
  • 70歳から74歳のかたの場合
    • 病院・診療所、歯科を別々に計算せず、全ての支払いを合計した額が対象となります。

限度額適用認定証とは

病気やケガで入院・通院した場合、保険証とともに医療機関に提示していただくことで窓口での負担が上記自己負担限度額までに軽減することができます。
発行には手続きが必要になります。
詳しくは、次のリンク先をご覧ください。

特定の病気で長期治療を要するとき

厚生労働大臣指定の特定疾病(血友病、人工透析が必要な慢性腎不全など)で、長期にわたり高額な医療費がかかった場合、「特定疾病療養受療証」を医療機関の窓口に提示すれば、月額10,000円(上位所得者は20,000円)までの自己負担ですみます。

医療費と介護サービス費の合計が高額になったとき

医療費と介護サービス費の自己負担が高額になった場合は、決められた限度額を超えた分が支給される「高額医療・高額介護合算制度」がはじまりました。
国民健康保険と介護保険の両方とも利用している世帯で、両方の自己負担額が1年間(毎年8月から翌年7月まで)で合計して高額になった場合、自己負担限度額を超えた額が申請により支給されます。
70歳未満のかたの自己負担額は、高額療養費と同様に個人ごとに、ひと月・1医療機関ごとに、21,000円以上の負担があるものが合算の対象になります。対象となる世帯には支給申請のお知らせをお送りします。
詳しくはお問い合わせください。

お問い合せ・担当窓口

市民部 市民課 国保高齢医療係