1年間に支払った後期高齢者医療制度と介護保険の自己負担額の合計が、下記の表の限度額を超えた場合に支給されます。

限度額表

負担割合	区分	自己負担額の合計の基準額
3割	現役並み所得者	【課税所得690万以上】212万円
3割	現役並み所得者	【課税所得380万以上】141万円
3割	現役並み所得者	【課税所得145万以上】67万円
2割・1割	一般	56万円
1割	住民税非課税世帯（区分2）(※1)	31万円
1割	住民税非課税世帯（区分1）(※2)	19万円

(※1)世帯全員が住民税非課税であるかた
(※2)世帯全員が住民税非課税であり、世帯全員の所得が0円（公的年金収入のみの場合、その受給額が80万円以下）、または老齢福祉年金を受給しているかた

3月下旬に支給申請の案内を送付します。
※後期高齢者医療制度または介護保険の自己負担額のいずれかが0円の場合は支給対象になりません。
※支給額が500円以下の場合も支給対象となりません。