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森林環境税について

令和6年度から森林環境税(国税)の課税が始まります

森林環境税は国内に住所を有する個人に対して課税される国税であり、令和6年度から個人市民税・道民税均等割と併せて1人年額1,000円が賦課徴収されます。その税収は全額が森林環境譲与税として都道府県・市区町村へ譲与される仕組みとなっています。

令和6年度以降の市民税・道民税均等割及び森林環境税について

市民税・道民税の均等割は、東日本大震災復興法に基づき、平成26年度からの10年間、臨時的に年間1,000円が引き上げられていました。この臨時的措置が令和5年度で終了し、令和6年度から新たに森林環境税1,000円が賦課徴収されます。

このため、個人市民税・道民税均等割及び森林環境税を合わせた税額は、令和6年度以降も年額5,000円で変わりありません。
年額 令和5年度まで 令和6年度から
国税 森林環境税 1,000円
道民税 個人住民税
均等割
1,500円 1,000円
市民税 3,500円 3,000円
合計 5,000円 5,000円

非課税基準(課税されない方)

 以下の条件に該当する方は課税されません。





課税されない方 
森林環境税 市民税・道民税
生活保護法によって生活扶助を受けている方
障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下の方
扶養親族を有しない場合、
合計所得金額が380,000円以下の方(収入が給与のみの場合、給与収入930,000円以下)
扶養親族を有する場合、
合計所得金額が次の金額以下の方
280,000円×【同一生計配偶者および扶養
親族の数+1】+100,000円+168,000円
扶養親族を有する場合、
合計所得金額が次の金額以下の方
280,000円×【同一生計配偶者および扶養
親族の数+1】+100,000円+170,000円
森林環境税と市民税・道民税の非課税基準が異なるため、森林環境税のみ課税される場合があります。

森林環境譲与税について

森林環境譲与税は、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づき、市町村においては、間伐等の「森林の整備に関する施策」と人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林の整備の促進に関する施策」に充てることとされています。

森林環境譲与税の名寄市の使途については下記関連リンクより森林環境譲与税(耕地林務課)を御覧ください。

関連リンク

お問い合せ・担当窓口

市民部 税務課 市民税係

  • 住所:郵便番号096-8686 北海道名寄市大通南1丁目1番地
  • 電話番号:01654-3-2111
  • ファクシミリ:01654-2-0597
  • メール:ny-zeimu1@city.nayoro.lg.jp