北海道名寄市｜法人市民税

法人市民税

法人市民税とは、市内に事務所や事業所などがある法人のほか、人格のない社団等に課税される税で、法人の所得の有無にかかわらず課税される均等割と、所得に応じて課税される法人税割があります。

均等割の税額表
区分		年額
9号	資本金等の額が50億円を超え、かつ従業員数が50人を超える法人	360万円
8号	資本金等の額が10億円を超え50億円以下で、従業員数が50人を超える法人	210万円
7号	資本金等の額が10億円を超え、従業員数が50人以下の法人	49万2千円
6号	資本金等の額が1億円を超え10億円以下で、従業員数が50人を超える法人	48万円
5号	資本金等の額が1億円を超え10億円以下で、従業員数が50人以下の法人	19万2千円
4号	資本金等の額が1千万円を超え1億円以下で、従業員数が50人を超える法人	18万円
3号	資本金等の額が1千万円を超え1億円以下で、従業員数が50人以下の法人	15万6千円
2号	資本金等の額が1千万円以下で、従業員数が50人を超える法人	14万4千円
1号	前各号に掲げる法人以外の法人等	6万円

※次の文章では数式記号を使用しています。
計算式：法人税額×税率

法人税割の税率表
平成26年9月30日以前に開始する事業年度の税率	平成26年10月1日以降に開始する事業年度の税率	令和元年10月1日以降に開始する事業年度の税率
14.7％	12.1％	8.4％

清算中の法人、合併した法人の申告については、特別の規定があります。
※次の文章では数式記号を使用しています。

事業年度が6か月を超え、法人税の中間申告額が10万円を超える法人が行う。
前事業年度の実績による予定申告と仮決算による中間申告とがある。

予定申告
- 申告書：(20号の3様式)
- 納める額：前事業年度の法人税割額×6÷前事業年度の月数+均等割額
- 納税の期限：事業年度開始の日以後、6か月を経過した日から2か月以内
仮決算による中間申告
- 申告書：(20号様式)
- 納める額：法人税の申告納税額×税率+均等割額
- 納税の期限：事業年度開始の日以後、6か月を経過した日から2か月以内

提出した申告書の税額に不足額があるときまたは還付金の額が過大であるときに行う。
- 申告書：(20号様式)
- 納める額：不足額または還付過大額
- 納税の期限：早急に
法人税について修正申告をしたときまたは、更正を受けたときに行う。
- 申告書：(20号様式)
- 納める額：法人税額×税額-既に納付した法人税割額
- 納税の期限：増加した法人税額を納付すべき日

公益法人・人格のない社団または財団で、法人税の課さないものなどが行う。