令和4年7月8日の制度改正により、女性活躍に関する情報公表項目が追加され、常時雇用する労働者が301人以上の事業主に対し、「男女の賃金の差異」が情報公表の必須項目となりました。

女性活躍推進法の詳細は、以下のリンク先をご参照ください。