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名寄市の労働実態調査について
令和6年度労働実態調査について
調査概要
名寄市では、市内企業に就労している従業員の労働条件や雇用・人材採用に関する実態を把握し、当市労働行政施策の参考とすることを目的とした労働実態調査を実施しました。
今年度には、名寄市・商工会議所・各産業業界団体・ハローワークなどと労働者不足対策のための協議会を設立しており、調査結果を踏まえ、協議会としての施策検討も進めてまいります。
調査へご協力いただいた、事業者の皆様大変ありがとうございました。
今年度には、名寄市・商工会議所・各産業業界団体・ハローワークなどと労働者不足対策のための協議会を設立しており、調査結果を踏まえ、協議会としての施策検討も進めてまいります。
調査へご協力いただいた、事業者の皆様大変ありがとうございました。
実施時期
令和6年8月21日～令和6年11月8日
調査対象
名寄市内に所在する従業員3名以上の事業所（官公庁を除く）
業種分類は「経済センサス－活動調査票」に基づいています。
業種分類は「経済センサス－活動調査票」に基づいています。
回答方法
調査票郵送方式により、
①返信用封筒（紙面）
②FAX（紙面）
③ロゴフォームでのオンラインアンケート
のいずれかの方法で回収しました。
①返信用封筒（紙面）
②FAX（紙面）
③ロゴフォームでのオンラインアンケート
のいずれかの方法で回収しました。
調査基準日
令和6年3月31日
調査回答数
調査対象事業者数 411社
回答事業所数 289社
回答事業所数 289社
調査結果
過去の労働実態調査について
1．調査期日
平成26年度調査
平成26年3月31日現在
平成28年度調査
平成28年3月31日現在
平成30年度調査
平成30年3月31日
令和2年度調査
令和2年3月31日現在
令和4年度調査
令和4年3月31日現在
2．調査対象
平成26年度調査
市内に所在する従業員5人以上の事業所（飲食店を除く）を対象とし、調査票郵送方式により返信用封筒を同封して回収としました。業種分類は「日本標準産業分類」に基づいています。
平成28年度調査
市内に所在する従業員3人以上の事業所（飲食店を除く）を対象とし、調査票郵送方式により返信用封筒を同封して回収としました。業種分類は「日本標準産業分類」に基づいています。
平成30年度調査
市内に所在する従業員3人以上の事業所（飲食店を除く）を対象とし、調査票郵送方式により返信用封筒を同封して回収としました。業種分類は「日本標準産業分類」に基づいています。
令和2年度調査
市内に所在する従業員3人以上の事業所（飲食店を除く）を対象とし、調査票郵送方式により返信用封筒を同封して回収としました。業種分類は「日本標準産業分類」に基づいています。
令和4年度調査
市内に所在する従業員3人以上の事業所（飲食店を除く）を対象とし、調査票郵送方式により①返信用封筒②FAX③電子メールのいずれかの方法で回収しました。業種分類は「経済センサス－活動調査票」に基づいています。
3．回答状況
平成26年度調査
調査対象事業者数 196社
回答事業所数 97社
回答事業所数 97社
平成28年度調査
調査対象事業者数 231社
回答事業所数 159社
回答事業所数 159社
平成30年度調査
調査対象事業者数 228社
回答事業所数 164社
回答事業所数 164社
令和2年度調査
調査対象事業者数 223社
回答事業所数 170社
回答事業所数 170社
令和4年度調査
調査対象事業者数 495社
回答事業所数 242社
回答事業所数 242社
お問い合せ・担当窓口
経済部 産業振興室産業振興課
- 住所：郵便番号096-8686 北海道名寄市大通南1丁目1番地
- 電話番号：01654-3-2111
- ファクシミリ：01654-2-4614
- メール：ny-sangyo@city.nayoro.lg.jp