平成18年11月1日から住民基本台帳の一部の写の閲覧は、統計調査、世論調査、学術研究など公益性の高い場合に限定され、営利を目的とした閲覧はできなくなりました。
国又は地方公共団体の機関以外で住民基本台帳の閲覧ができるのは次の目的で利用する場合です。

• 学術研究、世論調査など公益性が高いもの
• 公共的団体が行う地域住民の福祉の向上に寄与する活動で公益性が高いもの
• 営利以外の目的で行う居住関係の確認のうち市長が認めるもの

閲覧制度を利用されたいかたは、下記の手続き方法に従ってください。