身体障害者手帳1級、2級および3級の内部障がいのかたに対して保険適用医療費の全額または一部を助成する制度です。
身体障害者手帳、保険情報がわかるものをご持参ください。
（詳しくはリンク先をご確認ください。）

身体障害者手帳をお持ちの18歳以上のかたの、日常・社会・職業能力を回復・向上することを目的とした手術やリハビリテーション医療等に対して、医療費の一部を助成する制度です。

障がいの種類	標準的な治療例
視覚障がい	角膜移植術、白内障手術、網膜剥離手術など
聴覚障がい	外耳道形成術、鼓膜穿孔閉鎖術、人工鼓膜、人工内耳など
音声・言語・そしゃく機能障がい	歯科矯正治療、口唇形成術、口蓋形成術、人工咽頭など
上肢・下肢・体幹機能障がい	関節形成術、人工関節置換術、理学療法、作業療法など
心臓機能障がい	弁形成術、大動脈一冠動脈バイパス術、ペースメーカー埋め込み手術など
じん臓機能障がい	人工透析療法、腎移植術、抗免疫療法など
小腸機能障がい	中心静脈栄養法など
免疫機能障がい	抗HIV療法、免疫調整療法など

（1）更生医療意見書（2）保険情報がわかるもの（資格確認書、資格情報のお知らせ、マイナポータルからダウンロードした資格情報画面を印刷したもの）（3）身体障害者手帳（4）特定疾病療養受療証（交付されているかたのみ）（5）年金の振込通知書（障害年金・遺族年金を受給しているかたのみ）（6）本人のマイナンバーがわかるもの

1. 緊急の場合を除き、原則的に事前申請となります。
2. 当該医療を受ける箇所の身体障害者手帳との同時申請が可能です。
3. 非課税世帯の場合は、月額負担上限が設けられています。（課税世帯で治療内容が「重度かつ継続」に該当する場合も月額負担上限が設けられます。）
4. 更生医療意見書の用紙は、下記の市窓口にあります。

自立支援医療（精神通院医療）とは、精神疾患で通院されているかたが、安定した治療を受けるのに必要な医療費（薬剤費、検査、デイケアの費用も含む）の一部を助成する制度です。

精神疾患の治療のため、継続的に通院しなければならないかた
※病名や状態で適用にならない場合があります

1. 病状性を含む器質性精神障がい
2. 精神作用物質使用による精神・行動の障がい
3. 統合失調症、統合失調症型障がい、妄想性障がい
4. 気分障がい
5. てんかん
6. 神経症性障がい、ストレス関連障がい、身体表現性障がい
7. 生理的障がい、身体的要因に関連した行動症候群
8. 成人の人格・行動の障がい
9. 精神遅滞
10. 心理的発達の障がい
11. 小児期・青年期に通常発症する行動・情緒の障がい

1. 自立支援医療（精神通院）の診断書（名寄市内の医療機関に通院されているかたは、申請時に窓口で「診断書依頼票」をお渡しします。）
   
2. 保険情報がわかるもの（資格確認書、資格情報のお知らせ、マイナポータルからダウンロードした資格情報画面を印刷したもの）
   
3. 年金振込通知書（障害年金・遺族年金を受給しているかたのみ）
4. 本人のマイナンバーがわかるもの
5. 受給者証（継続・変更申請の場合

※精神障害者保健福祉手帳と同時申請の場合は上記のほかに顔写真1枚が必要です。写真サイズ（縦4センチメートル×横3センチメートル）

1割負担（月額自己負担上限（下図参照）が設けられます。また、課税世帯で一定以上のかたで治療内容が「高額治療継続」に該当する場合も月額自己負担上限が設けられます。）

1　交付するまでに約2～3ヵ月かかります。
2　更新の手続きは、有効期限の3カ月前から申請の手続きができます。

18歳未満で身体に障がいや病気があり、早期治療や手術等の治療を受けることにより、確実な治療効果が期待される児童に対して、医療費の一部を助成する制度です。

障がいの種類	症状（標準的な治療例）
視覚障がい	白内障・先天性緑内障（手術など）
聴覚障がい	先天性耳奇形（形成術）
音声・言語・そしゃく機能障がい	口蓋裂など（形成術） 唇顎口蓋裂が原因の音声・言語機能障がいを伴い、鼻咽腔閉鎖機能不全に対する手術以外に歯科矯正が必要な方（歯科矯正）
肢体不自由	先天性股関節脱臼、脊椎側彎症、くる病（骨軟化症） （関節形成術、関節置換術、および義肢装着の切断端形成術など）
心臓機能障がい	先天性疾患（弁口・心室心房中隔の手術） 後天性心疾患（ペースメーカー植込み術）
じん臓機能障がい	人工透析療法、腎臓移植術、抗免疫療法など
小腸機能障がい	中心静脈栄養法
免疫機能障がい	抗HIV療法、免疫調節療法、その他HIV感染症に対する治療
その他の先天性内臓障がい	先天性食道閉鎖症 先天性腸閉鎖症 鎖肛 巨大結腸症 尿道下裂 停留精巣（睾丸）など（尿道形成、人工肛門の造設などの外科手術）

（1）医師意見書（所定の様式）（2）保険情報がわかるもの（資格確認書、資格情報のお知らせ、マイナポータルからダウンロードした資格情報画面を印刷したもの）（3）障がいのあるお子さん本人と保護者のマイナンバーがわかるもの

1. 月額負担上限が設けられます。（所得区分が一定以上で治療内容が「重度かつ継続」に該当する場合も月額負担上限が設けられます。）
2. 重度医療やひとり親家庭等医療、乳幼児等医療を受けているかたは、自己負担分について助成を受けられる場合があります。

所　　　得　　　区　　　分	高額治療継続者     (重度かつ継続)	育成医療の経過  措置	左記以外の治療
生活保護受給者	0円	0円	0円
低所得1 （市町村民税非課税で年収80万9千円未満）	2,500円	2,500円	2,500円
低所得2 （市町村民税非課税で低所得1以外の人）	5,000円	5,000円	5,000円
中　間1 （市町村民税所得割が3万3千円未満）	5,000円	5,000円	1割負担
中　間2 （市町村民税所得割が23万5千円未満）	10,000円	10,000円	1割負担
一定以上 （市町村民税所得割が23万5千円以上）	20,000円	対象外(3割負担）	対象外(3割負担）

　※自立支援医療で所得認定する「世帯」とは、自立支援医療の受給者が加入している医療保険上の扶養者・被扶養者・世帯主・家族等を単位とします。

身体障害者手帳を所持している方や難病等の方に対し、身体の機能を補い日常生活や職業活動を容易にするための補装具の購入・修理に必要な費用を助成します。
※世帯の課税状況により自己負担があります。

重度の身体障がいのある方や難病等の方に対し、日常生活上の不便を補うため日常生活用具の給付をおこないます。
※世帯の課税状況により自己負担があります。

視力障がい者1級で世帯主または本人が契約する電話を設置しているかたに電話料の基本料金を助成します。

【対象者】
名寄市内に居住し、電話を設置する視覚障害1級をお持ちの方で、本人が世帯主または障がい者本人が契約する電話を別に設置している方
【助成額】
電話料金の基本料金分を助成します
【申請に必要なもの】
（1）身体障害者手帳（2）印鑑（3）110円切手（4）110円切手付き返信用封筒
【注意すること】
・助成する期間は、毎年4月1日から3月31日までとし、年度途中で受給資格を取得したときは、その翌月から対象とします。
・対象者が期間中に死亡、転出、障害程度の変更があり、受給資格を喪失したときは、その翌月から効力を失います。

身体障害者手帳1級から4級の障がいのかたが、自立と社会参加促進のために普通自動車運転免許を取得される場合に、取得に要する費用の一部を助成します。（補助金限度額10万円）
【申請に必要なもの】
（1）教習所の卒業証明書（2）教習所が発行した授業料の写し（3）自動車運転免許証の写し（4）補助金の振込先口座がわかるもの

身体障害者手帳の交付を受けている肢体不自由のかたで、各部位の障害程度が1級および2級に該当するかたは、社会参加促進のために自ら所有し運転する車両を改造する場合、改造に要する費用の一部を助成します。
ただし、既に改造された自動車を購入する場合は対象になりません。必ず改造前に申請してください。（補助金限度額10万円）
【申請に必要なもの】
（1）身体障害者手帳（2）運転免許証（3）改造を行う業者の見積書（改造の箇所・経費を明らかにしたもの）（4）改造を行う自動車の車検証（5）改造を行う自動車の売買契約書

腎臓機能障がいのあるかたが、人工透析のため他市町村に通院する場合、交通費の一部助成が受けられます。
詳しくは下記のリンク先をご確認ください。（北海道のページに移動します。）

身体障害者手帳（等級によって該当しない場合があり）、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を交付されているかたに対して交通費の割引やNHK放送受信料の減免制度があります。
詳しくは次のリンク先をご覧ください。