種類	内容	手数料
評価証明書	固定資産に係る評価額を証明します	1通300円
公課証明書	固定資産に係る課税標準額及び税相当額を証明します	1通300円
記載事項証明書	固定資産課税台帳に登録された事項について証明します	1通300円

※評価証明書と記載事項証明書の年度更新は4月1日です。
※公課証明書の年度更新は5月10日です。
※同じ所有者が複数の土地、家屋を所有している場合は、まとめて1通で発行できます。
※名義が異なる場合（単独名義と共有名義など）は、まとめて1通では発行できません。
※証明書は即日交付されますが、年度途中で所有権を取得した方が請求する場合、交付までに時間を要する場合がありますのでご了承ください。

1．名寄市の土地、家屋の所有者（同一世帯の親族でも請求可能です。）
2．固定資産税の納税義務者
3．所有者が亡くなっている場合は、その相続人
4．その他（成年後見人、保佐人、補助人等。追加書類が必要な場合がありますので、お問い合わせください。）
※代理人が請求する場合は、委任状が必要です。

1．証明書等交付申請書（以下リンクからダウンロードしてください。）
2．本人確認書類の提示（運転免許証、マイナンバーカードなど顔写真ありのものは1点、保険証など顔写真なしのものは2点必要です。）
3．相続人が請求する場合、所有者との相続関係が確認できる戸籍謄本等の提示
4．代理人が請求する場合、委任状
5．法人名義の場合、代表者印又は法人代表者から窓口来庁者への委任状（代表者印の押印があるもの）かつ窓口来庁者の本人確認書類の提示
6．1月2日以降に所有権を取得した方は、申請日時点で所有者であることを確認できる書類（売買契約書、登記事項証明書等）の提示

1．証明書等交付申請書（以下リンクからダウンロードしてください。）
2．本人確認書類の写し（運転免許証、マイナンバーカードなど顔写真ありのものは1点、保険証など顔写真なしのものは2点必要です。）
3．手数料分の定額小為替（郵便局で販売されています。）
※お釣りの出ないようにお願いします。また、お釣りが出た場合は切手で返還する場合があります。
4．宛先を記入し、切手を貼付した返信用封筒
5．相続人が請求する場合、所有者との相続関係が確認できる戸籍謄本等の写し
6．代理人が請求する場合、委任状
7．法人名義の場合、証明書等交付申請書に代表者印を押印してください
8．1月2日以降に所有権を取得した方は、申請日時点で所有者であることを確認できる書類（売買契約書、登記事項証明書等）の写し
※以上のものが1点でも不足していますと、証明発行まで日数を要しますのでご留意願います。

名寄庁舎2階　市民部税務課資産税係（9番窓口）（窓口・郵送請求）
風連庁舎1階　市民部地域住民課総務・税務係（窓口請求のみ）

 住宅用家屋証明書の請求方法については、以下リンクをご確認ください。

発災により、被災者生活再建支援金等の様々な被災者支援策を判断する基礎的資料として活用されるのが罹災証明です。
発災により居住する家屋等が被災した場合に交付されます。

罹災証明書は、複数枚必要になることがあります。万が一罹災証明が必要になったときは、お問い合わせください。

罹災証明書の交付に係る標準処理期間は、30日です。
発災の規模や災害時の状況により証明書の交付に日数を要する場合があります。