• 負担水準が70%を超える商業地…本年度評価額(A)の70%
• 負担水準が60%以上70%以下…前年度の課税標準額(据え置き)
• 負担水準が60%未満…前年度の課税標準額+(A)×5%(B)（注1）
• なお、(B)が(A)の60%を上回る場合は、(A)の60%、(A)の20%を下回る場合は、(A)の20%が本年度の課税標準額となります。

注1　商業地における令和4年度分固定資産税に係る当該率は「2.5%」とされていましたが、令和6年の法改正により「5%」
に改正されました。　

• 負担水準が100%を超える宅地…本年度評価額(特例後)(A)
• 負担水準が90%未満の宅地…前年度の課税標準額+本年評価額(特例後)×5%(B)

※(B)が(A)の20%を下回る場合は、(A)の20%が本年度の課税標準額となります。

平成24年度の税制改正により住宅用地の負担調整が見直され、据置特例が平成26年度で廃止されることになりました。据置特例とは、当該年度の固定資産税課税標準額を前年度と同額に据え置く措置のことで、土地の固定資産税の負担水準を均衡化するために行われていました。
平成23年度までは、負担水準が80%以上100%未満であれば、前年度課税標準額に据え置かれていましたが、税制改正により平成24年度と平成25年度においては、「据え置き」の措置を行う負担水準の範囲が「80%以上」から「90%以上」に引き上げられ、さらに平成26年度には「据え置き」の措置自体が廃止されました。
※都市計画税についても同様の改正がありました。

次の区分により課税標準額の特例措置があります。

• 小規模住宅用地…200平方メートルまでの住宅用地について価格の6分の1の額になります。
• その他の住宅用地…上記以外の住宅用地は家屋の床面積の10倍まで3分の1の額になります。

(例)400平方メートルの住宅用地(1戸建住宅の敷地)であれば、200平方メートル分が小規模住宅用地で残りの200平方メートル(家屋の床面積の10倍までの面積)がその他の住宅用地になります。

• 負担水準100%以上…負担調整率1.00
• 負担水準90%以上100%未満…負担調整率1.025
• 負担水準80%以上90%未満…負担調整率1.05
• 負担水準70%以上80%未満…負担調整率1.075
• 負担水準70%未満…負担調整率1.10

※農地は本年度評価額か前年度課税標準額×負担調整率のいずれか少ない額が課税標準額になります。