総務省をかたる電話があり、自動音声で「この電話は2時間後に使えなくなる、不明な方は1番を押して。」とかかってきた。あやしい電話だと思ったのですぐ電話を切った。テレビで、実際に1番を押した人が劇場型詐欺の被害にあっていると放送されていた。情報提供する。（70代 女性）

 

• 自動音声の電話による実在する公的機関をかたった詐欺電話が多く発生しています。あやしいと思ったときは事実確認をしましょう。
• 劇場型詐欺では「あなたが事件に巻き込まれている。」等と言ってお金をだまし取ろうとします。すぐに信用せず一旦電話を切りましょう。
• 非通知や知らない番号からの電話には出ない、かけ直さないことがトラブル防止に効果的です。かかってきた番号を確認しましょう。
• 不安を感じる場合は、名寄市消費生活センターに相談しましょう。

 母が買い物帰りに男性に「不要なものを買い取ります。」と声を掛けられ「不要な物はない。」と伝えたが自宅までついて来た。自宅には孫がいて一緒に玄関先で対応し、母が切手とカメラを見せ、買い取りが成立。2,000円を受け取り帰って行った。事業者は母が断ったにも関わらず、自宅までついてきた。この様な勧誘には、問題があると思う。情報提供する。（60歳代男性）

•  特定商取引法では、訪問買取りに関し事業者の「飛び込み勧誘」を禁止しています。しかし、事業者が勧誘のための電話をかけることは禁止されていません。
• 「不用なものを買取る」と勧誘されても、指輪等の貴金属買取りが目的の場合があります。必要がなければきっぱりと断りましょう。
• 事業者は勧誘前に会社名や勧誘の目的、買取る物品の種類を明らかにする必要があり、事前に依頼していないものを買取ることは法律で禁止されています。
• 事業者が自宅に来る時は、家族や友人に立ち会ってもらいましょう。訪問買取りは、契約書を受取ってから8日間はクーリング・オフ（契約解除）ができる他、この間は物品の引き渡しを拒むことができます。
• 「しつこい勧誘を断りたい」など困ったときは、名寄市消費生活センターに相談してください。

 【事例1】

• 自動音声の電話による、実在する事業者をかたった未納料金の架空請求事例が多く発生しています。
• 電話で身に覚えのない未納料金を請求されても、絶対に相手にせず、無視してください。　
• 非通知や知らない番号からの電話には出ない、かけ直さないことがトラブル防止に効果的です。
• 不安を感じる場合は、名寄市消費生活センターに相談してください。

• ネット通販で、「注文した商品が欠品になった」とSNSに誘導され「〇〇ペイで返金する」と言われて、指示されたとおり操作したところ、お金をだましとられたという事例が発生しています。
• 通販サイトを利用する際は、販売業者の所在地や連絡先、販売責任者名など販売業者の情報をしっかり確認しましょう。
• 販売価格が大幅に値引きされていたり、通販サイトの日本語が不自然だったり、支払方法が限定されているなど、少しでも疑問があれば利用は控えましょう。
• 不安に思ったときは、すぐに名寄市消費生活センターや名寄警察署に相談して下さい。

 

　独居の母の家で、布団のリフォームの契約書を見つけた。15万円と高額な金額が書かれている。母に聞くと事業者が古布団を見てリフォームが必要だと言われ持って行ったという。後日、代引きで受け取る内容になっている。布団は複数あり、古い布団は処分も検討中だ。クーリング・オフ希望。（50歳代　女性）

•  「処分してもよい布団はないか」などと訪問されても、安易に家の中に入れないようにしましょう。家の中に上げてしまうと、点検を強いられたり、布団の購入やリフォームの契約を勧められたりする恐れがあります。
• 布団の処分は事業者ではなく、自治体のルールに従って処分しましょう。
• 事業者の来訪は、なるべく一人で対応せず、一度帰ってもらうなどして、家族や周囲の人などに同席してもらいましょう。
• 家族や周囲の人は、高齢者の家に不審な訪問者が来ていないか、いつもと違う様子はないかなど、気を配りましょう。
• クーリング・オフや契約の取り消しができる場合があります。しつこく勧誘され恐怖を感じたときや困ったときは、名寄市消費生活センターに相談して下さい。

携帯電話に、非通知の番号から電話が入り、「○○県（遠方）の警察署だ。○○さんに容疑がかけられています。至急、出頭して下さい。」と言われた。
ビックリしたが本当に警察署なのか調べてこちらから電話を掛け直すと話し担当者の氏名を聞いたが答えず、電話を切られた。
遠方の警察署に事実確認すると同様の苦情が入っているとのこと。警察署をかたった詐欺電話だと思う。非通知や知らない番号からの電話には注意するよう言われた。
気の弱い人なら相手の言われるがまま指示に従うと思ったため、情報提供する。
（50歳代　男性）

• 心当たりのないことで警察署への出頭を求められた場合は、特殊詐欺を疑って下さい。詐欺グループが警察官を語ることがあります。遠方の警察署を語った場合、自分で調べて問い合わせをして下さい。
• 非通知や知らない番号からの電話には出ない、かけ直さないことがトラブル防止に効果的です。
• 遠方などの理由で出頭を渋ると、「指示に従わなければ逮捕する」と脅され特殊詐欺に発展する可能性があります。
• 不安を感じる場合は、名寄市消費生活センターや名寄警察署（01654-2-0110）に相談して下さい。

 約20年ぶりとなる新紙幣の発行が7月から始まりました。これに伴い、「新紙幣発行に便乗した詐欺的な行為」の発生が予想されます。

 「旧紙幣は使えない」、「新紙幣と交換する」などと言って、紙幣をだまし取ろうとする事例の発生が予想されますので、ご注意ください。

• 「旧紙幣が使えなくなるから」と言われ、交換を求められた。
• 「その新紙幣は偽札だ」と言われ、交換を求められた。
• 金融機関の職員を装った者から「新紙幣と交換する」と言われた。

• 新紙幣発行後も、現在の紙幣は使えます。
• 金融機関や行政機関が新紙幣について交換を求めることはありません。第三者に渡さないでください。
• 新紙幣に関する不審な電話やメール、訪問があった場合は、警察に相談しましょう。
• 不審に思ったら、すぐに消費生活センターや警察（警察相談専用電話 #9110）に相談しましょう。

インターネットの広告で、ブランド品を安く販売している通販サイトを見つけて注文した。代引き配達で届いたが、中身は明らかな偽物だった。

• インターネット通販で、ブランド品と思って注文したが、届いた商品は「偽物」だったという事例が後を絶ちません。
• 代引き配達の場合、代金を支払う前に商品を確認することができません。受け取った後に商品が偽物だとわかっても、宅配業者からの返金は困難です。
• 販売価格が大幅に値引きされていたり、通販サイトの日本語が不自然だったり、支払方法が限定されているなど、少しでも疑問があれば利用は控えましょう。
• インターネット通販を利用する前に、販売事業者名、所在地、連絡が取れる電話番号などをしっかり確認し、信頼できる通販サイトを利用しましょう。
• 不安なときは、消費生活センターにご相談ください。

　有名な経済評論家が主催する投資のSNS広告で、「100万円が1億円になった」との体験談が掲載されていたので興味を持ち、メッセージアプリへ登録した。

• SNS上で勧誘を受けたときは、まず疑ってみるようにしましょう。著名人の画像を無断で掲載している詐欺的な広告に注意しましょう。
• 投資資金の振込先に個人名義の口座を指定された場合、それは詐欺です。
• 被害回復が難しいため、安易に投資資金を振り込むことは控えましょう。
• 不審に思ったら、すぐに消費生活センターや警察に相談しましょう。

内閣府から「電気・ガス・食料品価格上昇対策：緊急経済支援補助金のご案内」というメールが届いた。5万円の補助金をもらうためにマイナポータル申請サイトで手続きが必要だという。
不審なので情報提供する。　

• 内閣府をかたり、「補助金のお知らせ」などとする詐欺的メールが送られているという情報が継続して寄せられています。内閣府では、そのようなメールは送信していません。
• メールに記載されたURLにアクセスすると、マイナポータルを装う偽サイトにつながり、個人情報を不当に詐取される等の被害にあう可能性があります。
• 内閣府以外にも、実在する銀行やクレジット会社、宅配業者、大手通販サイト等をかたる偽メールやショートメッセージ（SMS）の事例が多数発生しています。届いたメール等を安易に信用しないようにしましょう。
• 不審なメールかどうかの判断に迷ったときは、メールの指示には従わず、名寄市消費生活センターに相談してください。